ジオ・マーク、富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証事業に採択
ジオ・マーク株式会社
― 過半数の市町村で作成率2割以下にとどまる「個別避難計画」を、デジタルマップで現場が使える計画に。実証を経て2029年までに全国50自治体への展開を目指す ―
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118287/14/118287-14-9951997ae5308c39ea4e4fae8bac5a93-2910x1045.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジオ・マーク株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：岡崎 峻二郎、以下「当社」）は、富山県がデジタル技術による地域課題解決を目的に実施する実証事業「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」において、応募44件の中から採択された4プロジェクトの一つとして、「平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用」をテーマとする実証実験を今年度実施します（本日、
富山県からも発表）。
当社は本実証を通じて、災害時に支援が必要な方の「個別避難計画」を、市町村職員や民生委員・児童委員などの支援関係者（以下支援関係者）が安全に共有・更新できるデジタル基盤を構築し、平時の見守りから災害時の避難支援まで、支援関係者が継続的に情報を活用できる仕組みを検証します。さらに本実証で培ったノウハウを、全国の自治体に共通する「個別避難計画の作成率が上がらない」という課題を解決する標準ソリューションへと発展させ、2029年までに全国約50自治体への導入（年間売上5,000万円規模）を目指します。
2021年の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となりました。内閣府・消防庁の調査（令和7年4月1日現在）によれば、計画作成に着手した市町村は約97％に達した一方で、対象者に対する作成率が2割以下にとどまる市町村が全体の過半数（52.8％）を占めています。
その要因のひとつとして、紙を前提とした作成・更新・共有の負荷があります。計画の作成・見直しのたびに支援関係者に大きな事務負担がかかり、「作っても更新が追いつかない」「災害時にすぐ取り出せず、実際の避難支援に使えない」計画になりがちです。作成率を高め、かつ維持し続けるには、単なる「計画作成率の向上」にとどまらず、作成した計画を継続的に更新し、多主体で安全に共有し、平時・災害時の双方で活用できる状態をどう実現するかが重要です。
名称：平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用
実施主体：ジオ・マーク株式会社（富山県「Digi-PoC TOYAMA」採択事業）
実施地域・期間：富山県内の実証地域・関係機関と連携／令和8年度
内容：個別避難計画をデジタル基盤上で管理し、支援関係者が権限に応じて安全に共有・更新できる仕組みを構築。計画情報をデジタルマップ上で可視化することで、平時の見守り活動で得た情報がそのまま災害時の避難支援に生きる、「つくって終わり」にしない計画運用を検証します。
当社は、絵地図とデジタルマップを融合した「GEOMARK SERVICE PLATFORM」の開発・提供で培った地図表現・位置情報活用の知見と、本実証で得たノウハウを体系化し、次の2つを一体で提供するワンパッケージのソリューションとして全国の自治体に展開します。
- kintone*による台帳・業務フローの設定支援 ― 個別避難計画の作成・更新・承認の流れを、自治体ごとの運用に合わせてノーコードで構築- 現場で使えるデジタルマップUI/UX ― 要支援者の所在や避難経路、支援者の配置を地図上で直感的に把握できる画面を提供
煩雑な紙の管理を、現場で実効性のあるDXへ。これにより自治体は、個別避難計画の高い作成率を無理なく維持できるようになり、有事の際にはより多くの住民の避難支援につながるとともに、支援関係者の業務負荷を大幅に削減します。
当社は2029年までに全国約50自治体への導入、年間売上5,000万円規模を目指し、本ソリューションを防災DXの全国標準として育ててまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118287/14/118287-14-c48aa0f1f249bc0944705a9fbb9c7990-320x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社概要会社名：ジオ・マーク株式会社
所在地：〒112-0013 東京都文京区音羽1-26-13-301
（京都スタジオ：京都市下京区若宮通正面下る鍵屋町623番地1）
代表者：代表取締役 岡崎 峻二郎
設立 ：2019年2月
資本金：2,360万円
事業内容：絵地図とデジタルマップを融合した制作管理ツール「GEOMARK SERVICE PLATFORM」の開発・提供、地図を活用したエリアソリューション（エリア魅力発掘・絵地図造成・地域コンテンツ造成）、プロモーションプランニング 等
URL：
https://geomark.co.jp/
＊kintone（キントーン）はサイボウズ株式会社の登録商標です。
※記載されている会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
