系統用蓄電所の売買マッチングの新サービス開始へ
デジタルグリッド
開発中～運用開始済み蓄電所の取引を支援
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、系統用蓄電所の売り手と買い手をつなぐマッチングサービスを、2026年9月より開始する予定です。
再生可能エネルギーの導入が広がる中、系統用蓄電池の設置が全国で急増しています。一方で、発電した電気を送る送電線に空きが少なくなっていることや、送電線へ接続するための工事費が高くなっていることなどから、高圧蓄電所の新規開発が難しくなってきています。
本サービスでは、稼働中の系統用蓄電所から開発中のものまで、幅広い系統用蓄電所を対象にした売買を支援します。透明性の高い蓄電所の取引環境を提供することで、当社は蓄電所市場の健全な発展に貢献してまいります。
[表:
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画面のデザインは変更になる可能性があります
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１. 蓄電所特有の評価項目を情報開示
ハザードマップに基づく災害リスクや隣家からの距離といった立地条件、アグリゲーター契約の有無など、蓄電所の事業性評価に不可欠な情報を統一フォーマットで開示します。
２. 開発段階から運転開始済み蓄電所まで幅広く取扱い
開発フェーズの異なる案件を取り扱うことで、買い手のリスク許容度や投資戦略に応じた案件選定が可能です。
３. 売り手・買い手の負担を削減
従来は個別に行っていた案件探しや情報収集、条件交渉をオンラインで行えるようにすることで、売買にかかる手間や時間を減らします。
系統用蓄電所の開発が全国で急速に進む一方で、以下のような課題があります。
・ 開発事業者が資金確保や事業方針の変更などにより、蓄電所を手放したいケースが増えているが、買い手を探す手段が限られている
・ 蓄電所への投資意欲が高まっているものの、比較検討が困難
・ 立地条件やアグリゲーター契約の有無など、蓄電所特有の評価項目が整理された形で流通していない
太陽光発電所では、開発中や運転中の発電所を売買する市場が確立されている一方で、蓄電所はその仕組みが十分に整っておらず、売り手・買い手が必要な情報を比較しながら検討できる環境が限られています。
当社は、蓄電所の状況に応じて必要な情報を分かりやすく整理・開示し、透明性の高い取引環境を提供することで、蓄電所市場の発展に貢献してまいります。
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▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,221百万円（4月末時点） 従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
