【9/29】いじめ相談対応に自信がつく！実践スキルを学べる無料オンラインセミナー・相談会（こども家庭庁委託事業）
公益社団法人子どもの発達科学研究所
【13:30~(後日録画配信あり)】全国の首長部局、教育委員会、自治体関係者対象
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公益社団法人子どもの発達科学研究所（本部：大阪市北区）は、「いじめ相談を受けるにあたって知っておくべきこと」をテーマにした無料セミナー・相談会を9月29日にオンラインで開催します。対象は、全国の首長部局、教育委員会、その他いじめ問題に関心のある自治体関係者の皆さまです。セミナーのほか、個別の相談会も実施しますので、ぜひ現場の対応力強化のためにこの機会をご活用ください。
「いじめ相談を受けた際、対応の手順が正しいのか自信がない」
「専門的な知識やスキルが不足していて、根拠に基づいた支援ができるか不安」
このような悩みを抱える自治体の相談窓口担当者は多いのではないでしょうか。本セミナーでは、こういった「現場の悩み」を解消し、自信を持って相談者に向き合うための具体的な対応方法を解説します。
こども家庭庁の委託を受けて実施している首長部局を中心とした学校外でのいじめ解消体制の構築支援の一環で、連続セミナーの第3回となる今回は、相談業務における「実践的なスキル向上」に焦点を当てます。現場の実務者がすぐに使える情報をお届けいたします。
※第1～2回にご参加いただいていない方も、そのままご参加いただけます。
【ポイント１.】法的根拠とルールの正しい理解： いじめ防止対策推進法や関連ガイドライン等の必須知識を学び、現場が陥りがちな判断ミス（シンキングエラー）を防ぎます。
【ポイント２.】いじめの現状と科学的知見： 発達特性やネット・SNSの影響など、事案が複雑化する背景について、科学的根拠に基づいた解説を行います。
【ポイント３.】相談から解消への4ステップ・フローの実践： 「首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引き」に基づく具体的な対応手順（相談受付、支援計画、介入、終結）を整理し、実務に落とし込みます。
【ポイント４.】相談支援スキルとコア・スキル： アセスメント能力、聴取技術、緊急度判断など、実務者として習得すべきコア・スキルを学びます。
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【深澤裕子（ふかざわゆうこ）】
公益社団法人子どもの発達科学研究所 研究員
静岡県の小学校教諭・養護学校教諭から校長までを務め、現在は当研究所の研究員。静岡県中西部発達障害者支援センターCOCO相談員としても活動。
こども家庭庁委託事業：「いじめ相談を受けるにあたって知っておくべきこと」セミナー・相談会（参加無料・オンライン開催）
主催：公益社団法人子どもの発達科学研究所
開催日時：2026年9月29日（火）13:30～16:00
開催方法：オンライン（Zoom、後日録画配信あり）※詳細はお申し込み後にご案内いたします。
内容：
【13:30-15:00】 セミナー
１.「首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引き」の概要と導入ポイント
２.「いじめ相談を受けるにあたって知っておくべきこと」の解説 ～4つのポイント（法令、要因、対応フロー、相談スキル）について～
【15:00-16:00】 個別相談会（事前申込制／先着4団体）
参加費：無料
対象：全国の首長部局、教育委員会、その他いじめ問題に関心のある自治体関係者
定員：
セミナー 500名（先着登録順）
個別相談会 4団体（先着登録順）
※1申込につき1名でお願いします。複数名でご参加希望の場合も、必ずお一人様ずつお申し込みください。
申し込み：要事前申し込み
申し込み締切：
セミナー参加 9月28日（月）17:00
個別相談会参加 9月18日（金）
お申し込みフォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpG11piA49TDhymKp8AB5mkDSLH-a9qfzMwD6nRcgjoBkzCw/viewform
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■公益社団法人子どもの発達科学研究所について
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子育て、発達障害、いじめ予防、就労支援等に関し、科学的根拠に基づくプログラムの研究開発と社会への実装・啓発活動を行う公益社団法人です。子どもの発達や教育、いじめ予防などに関する科学的研究を基盤に、教育・スポーツ・地域社会における支援プログラムの研究開発と普及にも取り組んでいます。
公益社団法人子どもの発達科学研究所 公式サイト
https://kohatsu.org/
【お問い合わせ先】
本プレスリリースに関するお問い合わせ、取材依頼は下記の窓口にお願い申し上げます。
公益社団法人 子どもの発達科学研究所 社会実装局
TEL：053−456−0575
E-mail：info@kohatsu.org
お問い合わせフォーム：
https://kohatsu.org/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
