アウェアファイ、AMED「ヘルスケアサービス実用化研究事業」に採択：働く人のメンタル不調予防に向けた研究
株式会社Awarefy
「人 × デジタル」のハイブリッド型プログラムで、燃え尽き（バーンアウト）の軽減を目指す。約300名のランダム化比較試験で検証。
株式会社Awarefy（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：小川 晋一郎、以下「アウェアファイ」）は、当社の研究部門である「アウェアファイ こころの総合研究所」（所長：高階 光梨、以下「こころ総研」）が研究開発代表機関となる研究開発課題が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）」〈分野1.2【エビデンス強化】職域関連分野〉に採択されたことをお知らせします。
（参考）
令和8年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）」の採択課題について
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/123/57374-123-6267265343b97867e18dc54e0e245e9d-3600x2160.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
労働者のメンタルヘルス不調は、生産性低下・休職・離職を通じて個人と組織の双方に深刻な影響を及ぼしています。休職1件あたり約422万円（*1）、早期離職1名あたり約188万円（*2）の損失が生じるとされ、2028年にはストレスチェックの義務化拡大も予定されるなか、予防のための介入を社会実装することは喫緊の課題です。
その手段としてデジタルツールを活用した施策が期待され、指針の整備も進んできました。しかし職域での導入・定着は進んでいません。当社は、その理由を次の3点に整理しています。
１. 続かない：ヘルスケア・デジタルツールをインストールから30日後も使い続けている人は、約3%にとどまるとの報告があります（*3）。当社が複数の法人で行った実装検証でも、初回ログイン到達率は約60%、利用日数の中央値は2日でした。
２. 届かない：企業がケアを届けたい人材はすでに不調が起きている人材にとどまらず、不調が起きる前の中核人材にも及びます。しかし既存の「不調があること」を前提としたプログラムは受講者のニーズと噛み合わず、一方集団研修は「忙しくて参加できない」という声に阻まれます。
３. スケールしない：専門家が完全に並走する介入は有効ですが高コストであり、産業保健専門職の偏在・不足の下では広範な実装が困難です。
導入されるためには、「効く・続く・届く・スケールする」の4つを同時に満たす必要があります。
本研究ではこの土台を固め、実用化実証と事業展開へ接続します。産業保健専門職の偏在・不足という構造的課題の下でも、これまで「忙しくて従来のメンタルヘルス対策にアクセスできなかった」中核人材を含む幅広い労働者層に届く形をつくり、2028年に予定されるストレスチェック義務化拡大時に機能するメンタルケアインフラの確立を目指します。
*1:
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
*2:
https://saiyo.employment.en-japan.com/blog/risyoku_cost
*3:
https://www.jmir.org/2019/9/e14567/
概要
- 研究開発課題名：働く人のメンタル不調予防に資する価値に基づく行動を促す認知行動的アプローチによるハイブリッド型デジタル介入の社会実装に向けたエビデンス強化研究（WAVE研究）- 英文名：Hybrid Digital Intervention Facilitating Valued Action for Workplace Mental Health (WAVE Study)- 研究開発代表者：高階 光梨（株式会社Awarefy こころ総研 所長・主席研究員／公認心理師）- 研究期間：2026年8月1日 ～ 2027年3月31日（8か月間）- 共同研究機関：産業医科大学、早稲田大学、一般社団法人臨床疫学研究推進機構- 研究分担者：熊野 宏昭（早稲田大学 人間科学学術院 教授）、江口 尚（産業医科大学 産業生態科学研究所 教授）、榎原 毅（同 教授）、奥村 泰之（一般社団法人臨床疫学研究推進機構 代表理事）、武井 友紀・姜 静愛（株式会社Awarefy）- 検証する介入：dACT-G（ACTベースの録画講座 全5回＋デイリーワーク＋人によるガイド／5週間）- 研究デザイン：2群並行ランダム化比較試験（計300例）- 主要アウトカム：身体的・精神的な疲労による燃え尽きの程度（バーンアウト：BAT-J）- 倫理審査：産業医科大学倫理委員会
検証する介入：dACT-G（人 × デジタルのハイブリッドプログラム）
「不調をなくすこと」ではなく、自分が大切にしている価値に沿って行動できるようになることを目指す、アクセプタンス＆コミットメント・セラピー（ACT）ベースのプログラムです。全5週間で、次のように構成されます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/123/57374-123-b092696311e4a1b167beafbf14744fe9-3600x2160.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
人の役割を2層に分けることで、コストを抑えながら「続かない」「届かない」「スケールしない」を同時に解消することを狙います。
また、本研究では、このdACT-Gについて次の2つを検証します。
１. 効くのか・続くのか：一定以上の精神的負荷がかかっている労働者300名を対象に、dACT-Gを提供する群と待機群に1対1で無作為に割り付け、5週間後の燃え尽き（バーンアウト：BAT-J）の変化を比較します。あわせて、プログラム完遂率・週次ログイン率などから継続性も評価します。解析は、透明性を確保するため一般社団法人臨床疫学研究推進機構が独立して実施します。
２. 届くのか・広がるのか：導入の意思決定に関わる3層のステークホルダー（企業人事・健康経営担当・産業医／EAP事業者・保険会社・健康保険組合／プログラムを受講した労働者）に半構造化インタビューを行い、導入の促進要因・阻害要因、判断材料となる要件、受容性を明らかにします。
有効性・継続性・受容性の三点を、企業が導入を判断できるかたちのエビデンスとして提示することが本研究のゴールです。
アウェアファイおよび「こころ総研」は、本事業を通して、いつでも誰にとっても、メンタルケアが当たり前になる世の中の実現を目指してまいります。
■AIメンタルパートナー「アウェアファイ」
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/123/57374-123-ffeb18579f1e786285664be531be6e8d-3601x1891.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIメンタルパートナーアプリ「アウェアファイ」
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/123/57374-123-e101a21b2834bfb0f85395b128117a6e-1000x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公式キャラクター「ファイさん」
AIなどのテクノロジーに、科学的なエビデンスのある「認知行動療法」等に基づくアプローチをかけあわせたスマートフォンアプリです。これまで100万人以上の方をサポートしてきました。AIキャラクター「ファイさん」との対話機能や、自分の心のコンディションをふりかえる機能、マインドフルネス瞑想に取り組める音声ガイドや課題別の学習コースなど、メンタルヘルスケアに役立つコンテンツが300種以上揃っています。
アプリのダウンロードは
こちらから。
■ 株式会社Awarefy（アウェアファイ）
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/123/57374-123-c79df461c6c6f2fc8a794998f343d5e6-2499x1025.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
私たちは、最先端AIテクノロジーに、科学的なエビデンスのある「認知行動療法」等に基づくアプローチをかけあわせたAIメンタルパートナー「アウェアファイ」アプリの開発・運営を中心とした事業を展開しています。人々が自分の“大切にしたいこと”と向き合える社会を実現すべく、アプリの機能拡充にとどまらず、復職・職場復帰を目指す方をサポートする施設「アウェアファイ リワーク」の運営など、メンタルヘルスケアの領域での貢献を目指します。
所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル24階 GROWTH新宿 ROOM-4
代表取締役CEO：小川 晋一郎
事業内容：アプリ「アウェアファイ」の企画・開発・運営、福祉リワーク施設「アウェアファイ リワーク」の運営等
企業HP：
https://www.awarefy.com/
【本件に対するお問い合わせ先】
アウェアファイ広報担当
メール：press@awarefy.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
