購買データから紐解く災害時の消費行動「パニック買い」を防ぐための日常からの備え

RnI

購買データから紐解く災害時の消費行動「パニック買い

　株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：昆孝、以下「RnI」）は、運営する「レシートがお金にかわるアプリCODE（コード）（https://code.r-n-i.jp/）」で収集した購買データから、災害発生時の購買行動の変化について分析しました。被災地への円滑な物資供給を支援するため、災害時を避けた「平時からの備え（思いやりの購買）」の重要性についてお伝えしてまいります。
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　令和8年熊本地震において被災された皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。現在も酷暑のなかで停電や断水が続き、不自由な避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。当社は、未曾有の大震災に見舞われた2011年に「日本中を笑顔にすること」を願い設立された企業です。「データで世界をもっと便利に」というビジョンを掲げる当社として、自然災害の脅威が身近に迫る今、私たちが保有するデータを通じて社会に貢献できることはないかを考え、本分析結果の公開に至りました。生活者の皆さまの防災意識向上や、有事の際のスムーズな物資供給の一助となれば幸いです。
■ 災害の頻発化と、高まる防災への意識
　日本における自然災害の発生件数は増加傾向にあります。日本は元々、世界で発生する地震回数の18.5％（※）を占める「地震大国」です。近年は気候変動による大雨や短時間強雨も増加し、我々は常に自然災害の脅威にさらされています。では、災害に備えるために必要なことは何か。災害発生時の購買データから、そのヒントを紐解きます。
（※出典：内閣府「令和元年版防災白書」）

■ 突発的な災害発生直後に、防災グッズの購買が集中
　災害が発生すると、防災グッズの売上は一時的に急増します。（図1）は、非常用・備蓄用商品の購入金額を時系列で表したものです。台風や大雨のようにある程度予測可能な災害では、直前の購入（準備）が見られる一方、地震のように突発的な災害の場合は、発生直後に購買が極端に集中する傾向が読み取れます。
※図1
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■ 被災地以外でも購買が急増。懸念される「二次災害的購買」のリスク
　こうした購買行動の変化は、被災地域に限定されるものではありません。（図2）は、茨城県南部地震・長野県北部地震と相次いで大きな地震が発生した今年4月の非常用・備蓄用商品の購入金額を前月と比較したグラフです。
※図2
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　災害発生直後は地域を問わず、全国的に防災関連グッズの購入が大きく増加していることがわかります。被災地の状況を報道などで目にすることで防災意識が高まり、「週末に急いで購入する」といった行動変化が起きていると推測されます。しかし、全国的な注文の殺到は店頭での品切れを引き起こし、結果として「今まさに物資を必要としている被災地への供給が滞る」というリスクをはらんでいます。

■ インフラ停止に備え、最も購入されるのは「トイレ関連商品」
　では具体的に、災害発生時にはどのような商品が購入されているのでしょうか（図3）。災害に対する意識が高まるなか、ミネラルウォーターやカップ麺といった日常的な食品も手軽な備えとして災害時に購入されることが多いカテゴリです。しかし、26年4月のデータを前月と比較すると、カップ麺の購入は減少し、ミネラルウォーターも季節要因による増加程度に留まっているとみられ、急激な伸びは見られませんでした。日常的な飲料水や食品については既に各家庭で一定の備え（ローリングストックなど）が浸透していることが推測されます。
　一方で、長期保存や災害時を前提とした「非常用・備蓄用」商品のデータに目を向けると、非常用の食品や飲料水以上に、携帯トイレなどの「トイレ関連商品」の購入が多いという特徴があります。これは、災害発生後に自治体などの仮設トイレが設置されるまでに3日から7日程度を要すると言われており、インフラ復旧までの空白期間を自力で凌ぐ対策としてトイレ関連商品が最も重視されている裏付けと言えます。
　また、長期間入浴できない事態を想定してコンパクトに備蓄できる「圧縮タオル」や「ボディシート」、「使い捨て手袋」や「除菌シート」といった衛生関連商品の需要も高まる傾向にあります。そのほか、季節に応じた防寒や暑さ対策グッズも重要です。最近ではこうした防災関連グッズがホームセンターだけでなく、100円ショップで手軽に購入できるようになったことも、災害発生直後に購入が急増する一因と考えられます。
※図3
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■ 求められる「日常からの備え」と「思いやりの購買」
　私たちは自然災害の報道を目にすると、場所を問わず一斉に購買へと動く傾向があります。しかし、こうした「災害発生直後の突発的な購買行動」は時に店頭の品切れを引き起こし、被災地への供給を遅らせてしまうリスクがあります。本当に必要な人の元へ物資を届け、かつ自分自身の身を守るために最も重要なのは、「災害が起きていない平時からの計画的な備え」です。飲料水や食品のローリングストックはもちろん、仮設トイレの設置遅れを見越した「トイレ関連商品」や「衛生用品」を、平時にあらかじめ揃えておくこと。この日頃からの小さなアクションが、突発的なパニック買いを防ぐ「思いやりの購買」となり、社会全体の防災力を高めることに繋がります。いつどこで起きるか分からない脅威に対し、私たちは日常のなかでの備えをより一層意識していく必要があります。

CODE（コード）とは
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買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントがもらえるスマートフォンアプリです。（ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能）
消費者が楽しんで利用した結果、ポイントにも家計簿にもなる一石二鳥のアプリです。

登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元しております。なおCODEは特許(*)も取得しています。登録ユーザー数は360万人を超え、月間商品登録数も4,000万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計1.6億件を超え、20～40代の女性に多く利用されています。
*：複数の特許を取得しています。（特許第5980448号、特許第6425297号）
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＜CODE紹介サイト＞ https://code.r-n-i.jp/
＜CODE iOS版＞ https://apps.apple.com/jp/app/id879385562
＜CODE Android版＞ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.r_n_i.code.point.app

CODEの購買データや口コミはこちらの「買いログView」で見ることができます
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CODEアプリで取得した購買ならびに口コミなどのビッグデータを、閲覧・分析・活用できる “消費者と企業を購買データでつなぐツール「買いログView」” を企業向けに提供しています。
買いログView：https://r-n-i.jp/service/code/kailog-view/

＜リサーチ・アンド・イノベーションについて＞
商号　：株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
代表者　：代表取締役社長　昆　孝
所在地　：〒107-0052　東京都港区赤坂3-11-3　赤坂中川ビル5階
設立　　： 2011年4月15日
事業内容：買い物データ収集事業、調査事業、広告事業、販促事業、及び各種情報提供サービス
資本金　： 1,000万円
URL　　： https://r-n-i.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

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