企業版ふるさと納税サイト「river」を大幅リニューアル、地方創生プラットフォームへ進化
株式会社カルティブ
プロジェクト単位の寄附受付や地域・自治体データを拡充し、企業と自治体の継続的な連携を支援
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株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下カルティブ）は、運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を大幅にリニューアルしました。
今回のリニューアルでは、自治体が取り組む個別の地方創生プロジェクトに対する寄附受付機能を拡充したほか、人口動態や地域資源などの地域・自治体データ、企業版ふるさと納税の活用事例、各省庁の担当者が登壇するセミナー情報などを充実させました。あわせて、サイト全体のデザインや情報設計を見直し、企業・自治体双方が必要な情報を探しやすい構成へ刷新しています。
これにより「river」は、企業版ふるさと納税に関する情報収集や寄附の申し込みにとどまらず、地域の現状や課題を知り、プロジェクトを探し、企業と自治体の連携を具体化する「地方創生プラットフォーム」へと進化します。
新しくなったriverを見る
企業版ふるさと納税の活用が広がるなか、企業には地域課題や寄附の活用先、自社との接点を踏まえた寄附先の検討が、自治体にはプロジェクトの目的や効果を分かりやすく発信することが求められています。一方、検討に必要な情報が複数の媒体に分散し、必要な情報へたどり着きにくいことが課題となっていました。
今回のリニューアルでは、こうした課題を踏まえてUI・UXを刷新するとともに、当社がこれまで蓄積してきた知見や情報を「river」に集約しました。寄附先の検討からプロジェクトの発信、企業と自治体の連携までを一体的に支援する、より利便性の高いサイトを目指します。
1．プロジェクト単位での寄附受付に対応
自治体が取り組む個別の地方創生プロジェクトに対して、企業が「river」上から直接寄附を申し込めるようになりました。
企業は、地域や自治体の情報だけでなく、プロジェクトの目的や背景、解決を目指す地域課題などを確認したうえで、自社の事業領域や地域貢献方針に合った寄附先を検討できます。
また、自治体からプロジェクト情報の発信・管理業務を受託する中間事業者が、情報を直接編集・管理できる機能も整備しました。自治体と中間事業者が連携しながら、プロジェクトの進捗や最新情報をよりタイムリーに発信できる環境を提供します。
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イメージ：プロジェクト一覧ページ
2．地域の実情を可視化する「地域・自治体データ」を拡充
人口動態をはじめ、学校や医療機関の数など、地域の現状を把握するための各種データを新たに掲載しました。
寄附を検討する企業は、地域が抱える課題や特性をデータから把握し、寄附先や連携先を検討する際の参考情報として活用できます。また、自治体職員にとっても、他地域との比較や地方創生事業の企画・検討に活用できる情報基盤を目指しています。
プロジェクト情報と地域データをあわせて閲覧できるようにすることで、「どの地域に、なぜ支援が必要なのか」を多面的に理解できる環境を整えました。
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イメージ：：地域・自治体データページ
3．活用事例・省庁セミナー・制度解説を充実
企業版ふるさと納税の制度や活用方法を具体的に理解できるよう、専門情報やコンテンツを拡充しました。
「企業版ふるさと納税 活用事例集」では、自治体による先進的な取り組みに加え、寄附企業への取材を通じて、寄附に至った目的や背景、自治体との連携によって生まれた成果などを紹介します。寄附金額や事業内容だけでは分からない、企業の意思決定や地域との関係づくりに焦点を当てています。
また、各省庁の担当者が国の政策や制度を解説するセミナーの開催情報や、過去のセミナーのアーカイブ動画を拡充しました。タイトルや概要、登壇者などから検索できる機能も整備し、関心のあるテーマのセミナーを探しやすくしています。
さらに、2019年から企業版ふるさと納税の活用支援に携わってきた当社の専門スタッフによる制度解説動画もリニューアルしました。制度の概要や税額控除の仕組み、具体的な活用方法などを、初めて制度を知る方にも分かりやすく紹介します。
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イメージ：企業版ふるさと納税 活用事例集
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イメージ：過去開催したセミナーのアーカイブ
4．UI・UXを刷新し、ランキング機能を追加
サイト内の情報量が増えるなかでも、利用者が目的の情報へスムーズにたどり着けるよう、デザインと情報設計を全面的に見直しました。
各ページにインデックスを設けるなど、情報の構造を分かりやすく整理するとともに、プロジェクトやセミナー、制度情報を横断的に探しやすいナビゲーションへ改善しています。
また、従来の「週間・月間アクセスランキング」に加え、新たに「river寄附受付金額ランキング」「寄附受付件数ランキング」を設置しました。「river」を通じた寄附の動向や、企業から関心を集めているプロジェクトを確認できます。
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イメージ：寄附受付件数ランキング
「river」は今後も、企業の「社会貢献や地域連携を進めたい」という思いと、自治体の「地域課題を解決したい」という思いをつなぐ架け橋として、機能強化とコンテンツの拡充を進めてまいります。
寄附の受付だけでなく、地域を知り、課題を共有し、企業と自治体がともにプロジェクトを育てていくための接点を提供することで、企業版ふるさと納税を起点とした継続的な官民連携と地方創生の実現を支援します。
新しくなった地方創生プラットフォーム「river」を、ぜひご活用ください。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
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企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）
https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク
https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング
https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
