簡易フォレンジックツール「EASY Forensics」、デジタル化・AI導入補助金2026の補助対象ITツールに登録
AIデータ株式会社
― 補助金を活用した導入で、中小企業の情報持ち出し・社内不正における初動調査体制整備を支援 ―
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 佐々木隆仁、以下AIデータ社）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 森田善明、以下リーガルデータ社）は、簡易フォレンジックツール「EASY Forensics」が、経済産業省・中小企業庁が推進する「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）」の補助対象ITツールとして登録されたことをお知らせいたします。
本登録により、中小企業・小規模事業者等は、交付申請・採択を受けることで、EASY Forensicsライセンス費用の一部について補助を受けられるようになりました。これにより導入時の費用負担を軽減でき、中小企業でもデジタルフォレンジックによる初動調査体制を整備しやすくなります。
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― 中小企業でも高まるデジタル証拠保全・初動調査ニーズ― 保険代理店に求められる情報管理体制の変化 ー
内部不正、情報漏洩、就業規則違反、労務トラブルなど、企業のコンプライアンスリスクに対する社会的な関心は年々高まっています。一方で、多くの中小企業では専門人材の不足や調査コストの負担から、本格的なフォレンジック調査サービスの活用に踏み切れないケースが少なくありませんでした。
EASY Forensicsは、こうした課題に対し、専門知識がなくても自社内で初動調査を行える簡易ツールとして開発されました。今回の補助対象ITツール登録により、補助金を活用した導入という選択肢が加わり、中小企業にとってより検討しやすい環境が整いました。
EASY Forensicsは、リーガルデータ株式会社が開発・販売する簡易フォレンジックツールです。取得ログや操作履歴などの実データをもとに客観的な解析を行います。
企業内における情報漏洩、内部不正、就業規則違反、労務リスク等に関する初動調査を支援し、USBメモリ型のツールを対象PCへ接続するだけで利用できます。
保険代理店、士業、中小企業など幅広い業種での活用が広がっています。
主な特長
・ インストール不要、USBを挿すだけで利用可能
・ データ保全・ログ解析を簡単に実施
・ 短時間でレポートを自動作成
・ 個人情報の検出・チェックも可能
・ 専門的なフォレンジック知識がなくても操作可能
製品詳細はこちら
URL：
https://legaldata.co.jp/easy-forensics/
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化や業務効率化を支援するため、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。補助を受けるには、交付申請を行い採択（交付決定）を受ける必要があります。
制度の詳細はこちら
URL：
https://it-shien.smrj.go.jp/
リーガルデータ株式会社 代表取締役 森田 善明
「内部不正や情報漏洩への備えは大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営課題です。今回の登録を通じて、より多くのお客様にEASY Forensicsをご活用いただき、人による不正のリスクへの初動対応体制の整備に貢献してまいります。」
名称：リーガルデータ株式会社
代表取締役：森田 善明
設立：2018年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：26百万円
URL：
https://www.legaldata.co.jp/
事業内容：リーガルテックツール開発・販売、リーガルサービス（電子証拠調査・開示サービス、人材派遣事業含む）
リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のリーガルデータサービス事業において培ったフォレンジック調査の技術を基盤に、リーガルテックツール『EASY Forensics』の開発・販売を行っています。中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：
https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
