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エクサベース AI for 自治体、全国約6割の都道府県に導入拡大

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株式会社エクサウィザーズ

～ 自治体の枠を超えた共同調達が全国6エリアに拡大。省庁・警察組織にも利用広がる ～


株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真、以下エクサウィザーズ）と、グループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植 択真、以下Exa Enterprise AI）は、自治体向け生成AIサービス「エクサベース AI for 自治体 *1」が全国の約60%にあたる都道府県庁で導入・利用されていることをお知らせします。このうち群馬県、神奈川県をはじめとする全国6エリアでは、県内市区町村が一体となって活用する共同調達の枠組みで利用が進んでおり、省庁や警察組織など、官公庁への導入も広がっています。

　エクサベース AI for 自治体は、行政専用ネットワークLGWANに対応しAIエージェントを標準搭載した自治体専用の生成AIサービスです。これまでもAIエージェントの搭載をはじめとする機能拡充や、自治体特有のセキュリティ要件への対応強化を続けながら、職員が使いこなせるようになるまでの教育・定着支援を一体で提供しています。活用が定着して効果が表れた団体の事例が他の自治体に伝わるなど、新たな導入につながる好循環が生まれ、導入が加速しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30192/477/30192-477-0b6114371434011914168d78a8cc0097-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

☑ 導入が広がる理由：自治体の生成AI活用は「導入」から「実装」の段階へ

　自治体が生成AIサービスに求めるのは機能やセキュリティなどの要件面が中心でしたが、導入が広がった現在は、多くの自治体が課題に挙げる「職員のリテラシー（スキル）不足」をはじめ、「活用ノウハウの不足」「選定・推進の担い手の不在」「費用対効果の示しにくさ」といった、活用定着の課題に論点が移っています。こうした課題に対し、エクサベース AI for 自治体は、自治体での勤務経験者やAIを含む自治体向けソリューションの専門家で構成される行政専門チームが、選定から導入、活用定着までを一貫して支援しています。こうした支援が評価され、導入自治体の約8割が全庁規模で活用しており、埼玉県では全職員*2が、静岡県では約7,000人以上の職員が利用*3しています。具体的な取り組みは以下の3点です。
1．職員のレベルと立場に応じた教育
　生成AIの活用が一部の職員にとどまらないよう、研修プログラムは職員のレベルと立場に応じて体系化されています。設計を担うのは、デジタル庁「政府職員向け生成AI研修資料作成支援業務」の経験と高い専門性を有する行政特化チームです。初級から上級までのレベル別研修に加え、推進部門には浸透施策を共に考える伴走支援を、幹部層には組織としてAIをどう位置づけるかを検討する研修などを提供しています。また、削減時間を可視化するダッシュボードは、庁内や議会への効果説明にも活用されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30192/477/30192-477-87cc71209a3f6ebf2135e9d056a2bd81-1500x789.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2．自治体同士が学び合うユーザー会が、活用の底上げに
　四半期ごとに開催しているユーザー会には、毎回40～50人の自治体職員が全国から参加しています。業務構造が全国で共通する行政では、他団体の成功事例を自組織にそのまま活かしやすく、垣根を越えた事例共有が活用レベルの底上げにつながっています。新たな導入や自治体間の横のつながりも、こうした場から生まれています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30192/477/30192-477-a17e66422cd6ec82ddc2a82caf6da733-3900x1519.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エクサウィザーズ 本社で開催した自治体向けユーザー会の様子

3．選定から定着まで伴走し、町村を含む地域全体へ
　専任の情報システム担当者が不在の町村では、サービスの選定業務自体が負担となり、導入に踏み切れないケースが少なくありません。こうした課題に対し、選定から導入、活用定着までを一貫して支える伴走支援に加え、全国の認定パートナーによる地域密着の提案・サポートを通じて、県内市町村を含めた地域全体への展開を進めています。
パートナー一覧：https://exawizards.com/exabase/gpt/agent

☑ エクサベース AI for 自治体について

　2023年6月の有料サービス開始以来、約1,700社のユーザーにご利用いただいている法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」を、自治体向けに提供した自治体専用の生成AIサービスです。行政専用ネットワークLGWANに対応しており、複数の生成AIモデルを国内リージョンで利用でき、海外リージョンを経由しない情報処理経路、オプトアウト設定、機密情報ブロック機能など、自治体特有のセキュリティ要件に対応しています。スライド資料作成・議事録作成・法令リサーチなどを自律的に遂行するAIエージェント、庁内資料と連携するRAG機能、削減時間を可視化するダッシュボードを備えています。
※エクサベース AI for 自治体は、エクサベース AI と料金体系が異なります。
　詳細は以下のリンクをご覧ください。
　https://exawizards.com/exabase/gpt/gov/

*1 2026年7月より「exaBase 生成AI for 自治体」から「エクサベース AI for 自治体」に名称を変更しました。
　　https://exawizards.com/archives/32249/
*2 埼玉県が「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入： https://exawizards.com/archives/28588/
*3 静岡県が「exaBase 生成AI for 自治体」を本庁全職員へ導入： https://exawizards.com/archives/28734/

【Exa Enterprise AI 会社概要】
会社名　：株式会社Exa Enterprise AI
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立　　：2023年10月
代表者　：代表取締役　大植 択真
事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改革、生産性向上
URL　　：https://exawizards.com/eai/

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ（証券コード4259）
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes