「ふるなび」が、令和8年熊本地震の災害支援として宮城県角田市を通じ、熊本県御船町の代理寄附受付を開始 ※2026/08/10受付自治体追加
株式会社アイモバイル
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（
https://furunavi.jp/ ）は、令和8年熊本地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を7月29日より開設し、熊本県御船町の支援を開始しました（※代理自治体：宮城県角田市）。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7821/1701/7821-1701-d4ea23d0b6a8fb0eb57e89ebcea13b68-600x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■新たに令和8年熊本地震の災害支援を受け付ける自治体
・熊本県御船町（代理自治体：宮城県角田市）
https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=1191
■既に令和8年熊本地震の災害支援を受け付けている自治体
・熊本県熊本市
・熊本県八代市
・熊本県菊池市
・熊本県宇土市
・熊本県上天草市
・熊本県宇城市
・熊本県合志市
・熊本県美里町
・熊本県大津町
・熊本県御船町
・熊本県嘉島町
・熊本県益城町
・熊本県甲佐町
・熊本県氷川町
・熊本県芦北町
・熊本県津奈木町
・熊本県（県庁）
・他代理寄附：81件
≪災害支援ページを見る≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」（
https://furunavi.jp/ ）にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。
ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。
寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ふるなびでは、災害支援専用ページ（
https://furunavi.jp/c/disaster_support ）からのご寄附において、自治体様から決済手数料を含め一切の手数料をいただいておりません。
なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。
※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。
【会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
代表者 ： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ：
https://www.i-mobile.co.jp/
【事業概要】
アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンに掲げ、ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業と、テクノロジーを活用したインターネット広告事業を展開するマーケティングカンパニーです。
ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄附を通じて全国の地域活性化を支援しています。
寄附金をポイントとして受け取り、ホテルや飲食店などで利用できるポイント型返礼品「ふるなびトラベル」をはじめ、ユーザーの多様なニーズに応える各種サービスを提供しています。
【ふるなびサービス一覧】
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」
https://furunavi.jp/premium/
・あとからゆっくり選べるポイント制「ふるなびカタログ」※ポイント有効期限なし
https://furunavi.jp/catalog
・旅行予約サイト「ふるなびトラベル」※掲載10,000施設以上
https://tp.furunavi.jp/
・クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」
https://fcf.furunavi.jp/
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル 事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail：support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用フォームよりご連絡ください。
https://furunavi.jp/Faq/Contact/Mediaプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
