地方経済を強くするジオAI会社とユネスコ食文化創造都市に認定された山形県鶴岡市にある山形大学 浦川名誉教授が初の共同研究 新たな「食の経済圏」を共創する『L-ガストロノミー』プロジェクト発足！
株式会社地域科学研究所
～新たな地域振興モデルの創出目指し、8月に全国の地方自治体向け実践報告会を実施～
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山形大学 名誉教授・浦川 修司氏（左から3人目）と連携協定を締結した様子。
公式サイト
「L-Gastronomy | 地域内経済循環×ガストロノミー」
250超の自治体と連携して政策立案を支援してきた株式会社 地域科学研究所（本社：大分県大分市、代表取締役社長：平井 慎一）は、「ガストロノミー（美食）」をテーマに地域内の経済循環を高める『L-ガストロノミー』プロジェクトを2026年7月1日（水）より開始しました。
地理情報システム（GIS）※1の運用や各種統計データ分析のノウハウを活用し、地域資源の分布や消費行動などを可視化。地域内の需要に応じた供給体制の構築に向け、効果的な施策立案につなげていけることが特長です。プロジェクトの発足に合わせ、地元の農畜産物を活用した「持続可能な食料自給圏」の確立に取り組む、山形大学 名誉教授・浦川 修司氏と連携協定を締結。学術的な知見と地域現場での実践を結び付けながら、自治体や地元事業者と共に新たな地域振興モデルを創出していく方針です。
8月下旬には、全国の地方自治体を対象とした『L-ガストロノミー』プロジェクト説明会を実施いたします。今後も私たちは、地域の食と文化の価値を未来へつなぎ、その価値が地域経済の活力となる“おいしい”地域づくりを実現してまいります。
※1 GIS（地理情報システム：Geographic Information System）とは、
位置や空間に関する情報を電子地図上に重ね合わせ、統合的に管理・分析・可視化するシステム。インフラ管理や防災対策など、高度なデータ活用法として広く利用されています。
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地域外へお金が流出しているのが現状
日本では、戦後の食の欧米化や輸入による食生活の多様化により、稼いだお金が地域外へ流出する構造が生まれました。
食費の地域外流出は無視できない規模であり、例えば流出率が60～70％・人口3万人の自治体で換算すると、年間でおおよそ50億～70億円規模の食費が域外へ流出していると推計されます。住民が地元のスーパーの食品を購入しても、経済分析上は大部分が地域外へとお金が移動している構造です。
大手資本や輸入依存の食体系は今後持続可能性が危うく、食材の出発点である地方だからこそ「食の経済圏」の仕組みを見直す時期に来ています。
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『L-ガストロノミー』発足の経緯
ガストロノミーの語源は、古代ギリシャ語「ガストロス（胃）」と「ノモス（法則、知識）」を組み合わせた言葉で、17世紀から18世紀のフランスで現代の概念が確立されました。当社は、地方自治体の農業政策の支援や、地理情報を活用して政策決定を行うサービスを提供。2016年には農業生産法人を立ち上げ、耕作放棄地を活用した無農薬野菜販売事業を実践することでさまざまな知見・経験を得てきました。
その中で、地方の食費の地域外流出率の深刻さを実感。これまでの知見とデータ、そして法則を組み合わせ、新たな「ノモス」を導き出し、現代版のガストロノミーとして地域内経済循環につなげるため、プロジェクトを発足いたしました。
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『L-ガストロノミー』プロジェクトは、大きく4段階の工程で取り組んでまいります。
工程1：消費行動をデータで可視化
地域によって世帯構成や暮らし方は異なり、必要とされる品目や消費金額も変わります。家計消費や観光消費、事業者ヒアリングなどのデータを基に地域経済の流れを可視化。食料品・生鮮品・日用品などの品目ごとに地域内での調達・供給の可能性を整理し、地域に合った品目ターゲットを絞り込みます。
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工程2：出口戦略づくり
内需がありながら遠方からの調達に頼る品目を見極め、地域内生産に置き換える計画を検討。消費データと農地の位置・面積・利用状況を組み込んだGISデータを基に、生産計画を立案。需要に基づいた出口戦略を立て、地域内調達の実現を支援します。
工程3：共同研究の活用
需要把握だけでなく生産性向上や農地活用、土壌・飼料・景観を含む総合戦略を模索。山形大学 名誉教授・浦川 修司氏と共同研究を進め、飼料調達の経済効果分析や景観配慮の農地整備を検討。土壌分析や堆肥開発など多角的な視点で地域に根づかせていきます。
工程4：「循環型農村経済圏」の仕組みづくり
生産者、小売事業者、加工業者、飲食店、宿泊事業者、そして消費者や地域住民が同じ方向を向き、需要に応じた製品やサービスを共につくっていくことを重視。多様な主体がそれぞれの役割を持ちながら連携し、地域内でお金と仕事が循環する「持続可能な循環型農村経済圏」の仕組みづくりを支援します。
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プロジェクトの発足に合わせ、2026年7月1日（水）に連携協定を締結した山形大学 名誉教授・浦川 修司氏は、「持続可能な循環型農村経済圏」を実現するため、3つの取り組みを推進しています。そのノウハウを『L-ガストロノミー』プロジェクトで連携して実践いたします。
1.耕畜連携
耕種農家（畑作農家や稲作農家など）と畜産農家が連携。堆肥や飼料などをやりとりし、作物を栽培する土壌を改善しながら地域に適した農畜産物を生産します。
2.農工連携
出来上がった農産物を加工する際、農業者と加工業者が連携して加工食品を製造します。
3.工商連携
加工業者とスーパーマーケットなどの小売店が連携し、加工食品を地域内で販売していきます。
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山形大学 名誉教授・浦川 修司氏
山形大学では山形県庄内地域において10年にわたる耕畜・農工商の連携を基軸とした「循環型農村経済圏」構想の社会実装に向けた取り組みを行ってきました。この度、GIS技術と地域づくりに強みを持つ地域科学研究所と連携し、科学的データに基づいた土地利用の最適化と景観の維持をデジタルの力で可視化すると共に、地域経済への波及効果も検証しながら持続可能な地域づくりを目指していきます。さらに庄内地域で得られた実証実験の知見やノウハウを大分県の新たな実証拠点へも展開していきます。新たな拠点では、小さな経済循環の始まりをつくる「グリーンガストロノミー」を推進し、耕作放棄地の活用を具体化しながら、食料自給率の向上や地域の発展に貢献していきます。そして、この連携協定によって両地域での共創的な交易が始まることに期待しています。
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Social Impact事業部／創生デザイナー／総務省経営・財務マネジメント事業アドバイザー 西田 稔彦
日本の地域ごとの食文化は、風土や歴史、人々の営みの積み重ねによって育まれてきました。しかし現在、多くの地域では人口減少や担い手不足、輸入依存、域外消費の拡大によって、地域内で生まれた価値やお金が外へ流出し、地域経済の循環力が弱まっています。こうした時代だからこそ、私たちは、「食」を起点に「地域の未来の豊かさ」を再編集する必要があると考えています。
これまで地域ごとに積み重ねられた「食文化」を起点に、現在の地方における食費の地域外流出を地消地産の仕組みやローカルプレイス（地元の商店・直売所）の強化によって「1%」でも「地域内」に取り戻すことができれば、地域内で回すお金を増やせます。
地域の「自立」を進める上で、「経済」は切り離せません。今後も地域の持続性を高めるには、外から稼ぐだけでなく、外へ流出しているお金を地域内にとどめ、できる限り地域内で調達・消費する仕組みを新たにつくることが必要です。
地方の美しい地域資源を守ることと、地域経済を循環させること。その両立こそが、これからの「地方の自立」に必要だと考え、一つのソリューションとして『L-ガストロノミー』プロジェクトを展開してまいります。
タイトル：地域内経済循環を高める『L-ガストロノミー』プロジェクト
開催方法：大分市内会場およびZoom配信を併用
主催：株式会社 地域科学研究所
内容：
講演1 山形大学 名誉教授・浦川 修司氏
地域を元気に！地域を強くする！～循環型農村経済圏の構築に向けて～
講演2 株式会社 地域科学研究所 今枝 紘樹 研究員
まちの地域内循環を手軽に分析！～地域でお金を回すL-ガストロノミー～
定員：50団体程度
募集対象者：地方自治体（企画課、まちづくり課、商工観光課、農政課ご担当者様）、農村RMO 他
応募方法：下記URLよりお申込みをお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/1xVijYiiFUNzrZyV7PkZwiD0-E7VYZUotOf2_vzsiYjo
「豊かで活力ある地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、まちづくりの現場に寄り添い、住民や自治体の皆さまと共に歩む姿勢を大切にしながら、持続可能な地域の未来を共創することに注力。根拠に基づく政策立案（EBPM）の推進を軸に、人口減少や高齢化、地域経済の縮小といった社会構造の変化に対応するため、250を超える自治体と連携し、累計8,000件以上のプロジェクトを実施してきました。蓄積された行政データを地理情報システム（GIS）で可視化し、AIによる予測分析を行うことで、政策立案や資源配分の最適化を支援しています。
【会社概要】
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社名：株式会社 地域科学研究所
所在地：大分県大分市東春日町1-1 NS大分ビル
代表取締役社長：平井 慎一
創業：1977年
設立：1990年
事業内容：
・地域資源を巡るデータの分析・解析、まちづくりの課題解決
・人工知能・地方公共団体向けシステム開発・運用支援
会社HP：
https://www.chklab.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
