「診断書は書いてもらえない」は本当か｜障害年金申請、診断書依頼の84.3％で作成に前向き
社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ
―全国障害年金パートナーズ、開業以来の社内記録2,577件を集計―
うつ病に特化した障害年金申請支援を専門とし、これまでに2,500名超の支援実績を持つ社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、2014年4月の開業以降、障害年金受給代行を支援し、実際に医療機関へ診断書作成を依頼した案件に関する社内記録2,577件を全体集計しました。
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全国障害年金パートナーズは2026年6月、主治医から診断書作成を断られて申請に進めない方がいるという相談実態を紹介し、医療機関検索サービス「
ドクターナビMap」を公開しました。今回は、それに関連した「実際に医療機関へ依頼した際の対応状況」について、開業以来蓄積してきた社内記録を全体集計し、傾向を可視化しました。
■ 調査概要
- 調査主体： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（自社調査）- 調査対象： 2014年4月の開業以降、当法人が障害年金受給代行を受任し、実際に医療機関へ診断書作成を依頼した案件に関する社内記録- 記録対象期間： 2014年4月1日～2026年7月23日- 集計基準日： 2026年7月23日- 対象記録数： 2,577記録- 集計方法： 社内記録に付された既存の3区分（「診断書作成に前向き」「懸念あり」「診断書作成を断られた」旨の記録）を集計。- 留意事項： 本調査は当法人が受任した案件の支援記録にもとづく自社分析であり、全国の医師・医療機関を対象とした無作為調査ではありません。医師の医学的判断や診断書の妥当性を評価することを目的としたものではなく、個別の医師名・医療機関名・患者情報は一切公表しません。また、同一の申請者・医師・医療機関について複数の記録を含む場合があるため、1記録は1人・1医師・1医療機関を意味するものではありません。
■ 調査の背景
障害年金の申請には、医師が作成する診断書が不可欠です。
当法人が2026年6月に公表したプレスリリースでは、「障害年金の診断書は書いたことがない」「対応していない」といった理由から、診断書の入手に至らず申請をあきらめてしまう方がいるという相談の実態を紹介しました。
一方で、実際に診断書作成を依頼した際、医療現場がどのように対応しているのかについては、これまでまとまった形で示す機会がありませんでした。そこで当法人は、開業以来12年間にわたり蓄積してきた社内記録を全体集計し、依頼時の対応状況の傾向を可視化しました。
■ 集計結果：84.3％が「診断書作成に前向き」に分類
今回集計した、診断書対応に関する区分が入力されていた2,577記録の内訳を以下にまとめました。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/167940/table/28_1_622e902749b065efeef32f4969cf3f50.jpg?v=202608131115 ]
今回の集計でまず確認できたのは、当法人の支援記録では「診断書作成に前向き」と分類されたものが8割を超えていたことです。日々の診療に加え、障害年金の診断書作成にも向き合う医療現場の協力が、多くの申請を支えている状況がうかがえます。
■ 15.7％の記録を、一括して「医師側の問題」とは捉えない
「懸念あり」306記録と「診断書作成を断られた」99記録を合わせると405記録（15.7％）となりますが、その内容は一様ではありません。
「懸念あり」に分類された記録を確認したところ、診療の中で得られる情報と申請者の日常生活における実感との間に開きがあったケース、記載内容の修正相談への対応に時間を要したケース、診断書の完成までに時間がかかったケースなど、性質の異なる事情が含まれていました。
「診断書作成を断られた」旨の記録では、一定期間の通院実績を前提とする考え方によるもの、入院歴の有無や症状の重さについての医師の判断基準によるもの、医療機関・医師の方針として障害年金の診断書には対応していないことによるものなど、複数の背景が確認されました。診断書が作成されなかった場合にも、患者の状態、通院状況、診療録、医師の医学的判断など、個別の事情がある場合が考えられます。
そのため当法人は、これらの記録を「不適切な診断書」「非協力的な医師」といった形で一括して捉えておらず、一概に医師側に問題があるとは言えません。今回の集計は、障害年金申請における診断書対応の全体像を把握し、申請者と医療現場の間でどのような情報共有の支援が必要かを考えるために公表するものです。
■ 診断書には、日常生活の困難を具体的に伝えることが重要
日本年金機構は、障害等級を適切に判断するためには、診断書の内容ができる限り詳細かつ具体的に記載されていることが重要だと案内しています。
一方、うつ病などの精神疾患では、診察室での短いやり取りだけでは、食事、買い物、金銭管理、対人関係、通院・服薬、就労時の配慮など、日常生活上の困難が十分に伝わらない場合があります。
全国障害年金パートナーズは、医師の医学的判断を尊重したうえで、申請者が日常生活や就労の状況を整理し、診療の中で把握された状態とあわせて必要な情報が伝わるよう支援しています。受給に有利な記載を求めたり、医師へ医学的判断の変更を求めたりするものではありません。
■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント
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当法人の支援記録において、多くの診断書依頼が「作成に前向き」と記録されていたことを今回の集計で確認しました。日々の診療に加えて診断書作成に向き合ってくださる医療現場に、改めて敬意を表します。
この分析は、医師や医療機関の良し悪しを判定するためのものではありません。医師の医学的判断を尊重しながら、申請者が診察の場だけでは伝えきれない生活状況を整理し、必要に応じて共有できるよう支えることが、私たちの役割だと考えています。
うつ病で働くことが難しい方にとって、障害年金の申請は経済的不安を軽くし、安心して療養に向き合うための大切な一歩です。
今後は、現在「懸念あり」としている広い区分を、診断書作成の可否・情報共有・修正相談・作成期間など、確認できた事実ごとに分けて記録できるよう、データ管理の見直しを進めます。記録時点の明確化や複数人による確認も徹底し、個別の医師・医療機関を評価するのではなく、申請者と医療現場の双方にとって負担の少ない情報共有のあり方を、引き続き検討してまいります。
■ 本調査に関する注意事項
- 本分析は当法人の受任案件にもとづく自社分析であり、公的統計ではありません。- 全国の医師・医療機関全体の対応傾向を統計的に代表するものではありません。- 同一の申請者、医師または医療機関に関する複数の記録を含む場合があります。1記録は、1人、1医師または1医療機関を意味しません。- 区分は支援時の社内記録にもとづくもので、医師の医学的判断や診断書の医学的妥当性を評価するものではありません。- 個別の医師名・医療機関名・患者情報・担当者コメントは、記録の性質上、一切公表しません。
【法人概要】
- 社名： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ- 所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708- 代表者： 宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント- 事業内容： うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、これまでに2,500名超の支援実績を持つ。直近1年間では491名を支援し、486名の受給が決定（受給率98.98％）、獲得年金総額は62億円超の実績がある（いずれも当法人調べ、過去実績であり将来の受給を保証するものではない）。- 公式サイト：
https://spartners.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
- 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛- TEL：0120-792-738- Email：miyazato@spartners.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
