詐欺被害防止に向けた出張授業を提供する教育プログラム『Whoscall for Education』提供開始／電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」
Whoscall株式会社
～久留米大学で学生約150名を対象に講義を実施～
電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall（フーズコール）」を提供するWhoscall株式会社（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ）は、詐欺被害が拡大する中、詐欺の最新動向や対策について学ぶ教育プログラム「Whoscall for Education」の提供を開始します。
このたび、2026年7月16日（木）に久留米大学（福岡県・久留米市）にて、大学生約150名を対象に講義を開催しました。当日は、国内外の詐欺被害の現状や、若年層を狙った詐欺手口、対策のポイントについて解説するほか、どうすれば詐欺被害を防ぐことができるのかを考えるワークを実施しました。
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「Whoscall for Education」は、若年層をはじめとする幅広い世代の詐欺被害防止を目的に、教育機関や自治体、企業・各種団体を対象に、出張授業・講座を提供する教育プログラムです。世界31カ国・地域で展開するWhoscallの詐欺対策に関する知見や独自データを活用し、国内外の被害動向や最新の手口、被害を防ぐための具体的な対策について、講義や参加型のワークを通じて学ぶ機会を提供します。
Whoscallでは、近年、若年層を中心に特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの被害が拡大していることを受け、詐欺対策アプリの提供だけでなく、正しい知識を広く伝える啓発活動も重要な取り組みと位置づけています。これまでにも、福岡市や渋谷区、横浜市などの自治体と連携し、詐欺被害防止に向けた啓発活動を実施してきました。
今後は、「Whoscall for Education」を通じて、教育機関をはじめ、自治体や企業・各種団体との連携をさらに広げ、詐欺に関する正しい知識の普及と被害防止に取り組んでまいります。
■本サービスの対象
・教育機関（大学・専門学校・高等学校など）
・自治体
・企業・各種団体
■本サービスに関するお問い合わせについて
「Whoscall for Education」の実施をご希望の教育機関・自治体・企業・団体の皆さまは、以下のお問い合わせフォームよりご相談ください。
https://web.whoscall.com/ja/contact
このたび「Whoscall for Education」の第1弾として、久留米大学において約150名の学生を対象に講義を開催しました。当日は、講義に加え、学生参加型のワークやディスカッションを交えながら、詐欺被害を身近な社会課題として捉え、日常生活で実践できる対策について理解を深めました。
◼︎開催概要
・日時 ：2026年7月16日（木）
・場所 ：久留米大学 御井キャンパス（福岡県久留米市御井町1635）
・テーマ：「若年層を狙う詐欺の実態と被害防止策について」
・講師 ：Whoscall株式会社 日本事業責任者 阿久津有美
Whoscall株式会社 アカウントマネージャー 中島朋子
◼︎講義レポート
Whoscall株式会社の阿久津と中島が講師を務め、学生との対話を交えながら、若年層を取り巻く詐欺の実態や被害防止策について講義を実施しました。
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若年層を狙う詐欺の実態をデータで解説
まず、国際的な詐欺対策団体である「GASA（Global Anti-Scam Alliance）」の調査結果をもとに、Z世代の46％が「詐欺被害に遭遇した経験がある」と回答している(*1)ことを示し、詐欺は誰もがターゲットになり得る身近な問題であることを伝えました。
続いて、警察庁の統計データ(*2)をもとに、日本国内で詐欺被害が深刻化している現状を解説しました。2025年の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は約4万3,000件、被害額は約3,257億円と過去最多となり、特に特殊詐欺では、20代の被害が前年比約2倍、30代では約2.6倍と若年層の被害が急増していることを説明しました。
*1：2025 GASA X Gogolook Scam Report (Japan)
*2：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」
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また、近年は電話だけでなく、SNSやSMS、メールを悪用して接触する手口が急増していることも解説しました。SNS型投資詐欺では、InstagramやYouTubeなどのSNS・動画プラットフォームから接触を図るケースが増加しており、特にYouTube経由の被害認知件数は2024年から2025年にかけて約21倍に増加しています。こうした実態を踏まえ、「自分は大丈夫」という思い込みが被害につながり得ることを説明し、詐欺を自分ごととして捉える重要性を伝えました。
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実際の詐欺事例をもとに最新手口を紹介
続いて、ショッピングサイト詐欺や闇バイト、ニセ警察詐欺、SNS型投資詐欺など、若年層を狙う代表的な詐欺手口を紹介しました。実際の詐欺広告やメッセージをもとに、不審な情報を見極めるポイントや、AIを悪用した手口など近年高度化する詐欺の特徴を解説するとともに、不審な電話やSMS、SNSのメッセージを受け取った際は、一度立ち止まって公式サイトや公的機関へ確認することの重要性を伝えました。
学生参加型ワークで被害防止策を考える
講義の後半では、「大学生の詐欺被害をなくすためには」をテーマに、大学生が詐欺被害に遭う要因や、その対策について考えるワークを実施しました。学生からは、「18歳で成人し高額な契約が可能になる一方、お金に関する知識や経験が十分ではないことが被害につながる」「『期間限定』『高収入』といった言葉や好奇心から判断を誤ってしまう」「スマートフォンやSNSとの接触時間が長いこともリスク要因である」といった意見が挙がりました。また、詐欺対策アプリの活用や、防犯意識を日頃から高めることの重要性などについても活発な議論が交わされ、若年層ならではの視点から多様なアイデアが提案されました。
◼︎講義を受けた学生からのコメント
- 「これまで詐欺は高齢者が被害に遭うものというイメージを持っていましたが、SNSや動画サイトをきっかけに若い世代も狙われていることを知り、とても身近な問題だと感じました。」- 「実際の詐欺メッセージを見ながら解説していただいたことで、普段利用しているSNSでも注意が必要だと実感しました。今日学んだことを家族や友人にも伝えたいと思います。」- 「AIを悪用した詐欺など、これまで知らなかった最新の手口を知ることができました。『自分は大丈夫』と思わず、一度立ち止まって確認することを意識したいです。」
近年、大学生を含む若年層がSNS型投資詐欺や闇バイトなどの詐欺に巻き込まれるケースが増加しており、社会課題となっています。学生にとってSNSや動画プラットフォームは日常生活に欠かせないツールである一方、詐欺のリスクとも隣り合わせです。そのため、本学としても、学生が最新の詐欺手口や被害防止策について学び、自ら適切に判断・行動できる力を身につける機会が重要だと考え、今回の講義を実施しました。
講義では、実際の詐欺事例やデータをもとに解説いただき、学生参加型のワークを通じて、学生一人ひとりが詐欺を自分ごととして考える貴重な機会となりました。今後も企業や自治体との連携を通じて、学生がデジタル社会で必要な知識や判断力を身につける機会を提供していきたいと考えています。
近年、若年層の詐欺被害は急増しており、学生の皆さんが最新の詐欺の実態を知り、自分自身にも関わる問題として捉え、自ら身を守る力を身につけることが重要だと考えています。
今回の講義では、学生ならではの視点や率直な意見に触れることができ、若年層に向けた啓発活動の必要性を改めて実感しました。
今後も「Whoscall for Education」を通じて、教育機関や自治体、企業・各種団体と連携しながら、詐欺に関する正しい知識の普及と被害防止に取り組んでまいります。
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：
https://app.adjust.com/1is9kdii
公式サイト：
https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ：
https://whoscall.com/ja/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
