ロボット大国・日本、次の主戦場は「ハードウェア」から「AI・データ」へ 日本が「ロボット大国」の座を次世代でも維持するための条件とは
マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン
汎用ロボット市場は2040年に3,700億ドル、日本企業に約1,110億ドルの機会 マッキンゼー、最新インサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場」を公開
マッキンゼー・アンド・カンパニー（日本代表：岩谷直幸）はこのたび、AIを搭載し、経験を通じて学習しながら多様な環境で幅広い作業を担う「汎用ロボット」への移行が、日本のロボティクス産業にもたらす機会と課題を分析した最新インサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場」を公開しました。
世界のロボティクス市場は、特定用途向けの専用機を中心とした時代から、AI・ソフトウェア・データを競争力の源泉とする時代へ移りつつあります。汎用ロボット市場は2025年時点で10億ドル未満ですが、2040年には約3,700億ドルへ拡大する見込みです。経済産業省は、同年までに日本企業が世界市場の30％、約1,110億ドルを獲得する目標を掲げています。
一方、日本の製造業におけるロボット密度の世界順位は、2009年の1位から2024年には5位へ後退。世界の産業用ロボット生産に占める日本のシェアも、2015年の54％から2024年には29％へ低下しました。日本が再び世界のロボティクス競争をリードできるかは、精密工学やメカトロニクスの強みを、AI、データ、ソフトウェア、そして実環境への大規模展開力へと転換できるかにかかっています。
本稿は、Ani Kelkar、Christian Jansen、
Erik Sparre、
小田原 浩、
野中 賢治、Julien Descamps、秦 拓也の共著によるもので、マッキンゼーの産業機械研究グループの見解をまとめています。
▼ホワイトペーパー
汎用ロボットが切り拓く、日本の1,000億ドル市場
■注目すべき「日本の逆説」
日本はロボット技術の先駆者であり、ヒューマノイド研究でも長い歴史を持ちます。しかし現在、ヒューマノイド供給企業の上位10社に日本企業は入っておらず、関連特許出願件数でも中国・米国との差が広がっています。技術力の不足ではなく、「高度な技術を採算の取れる形で、速く、大規模に展開できていないこと」が最大の論点です。
■ 添付図表1：日本のロボット密度は世界1位から5位へ
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製造業の従業員1万人当たりの稼働ロボット台数で、日本は1994年から2009年まで世界首位でしたが、2014年に2位、2019年に3位、2024年には5位へ後退しました。2024年のロボット密度は、日本446台に対し、韓国1,220台、シンガポール818台、中国567台、ドイツ449台となっています。
国内需要の伸び悩みと海外市場での競争激化が同時に進むなか、従来型の産業用ロボットで築いた優位性が、そのまま次世代の汎用ロボット市場での優位性につながるとは限りません。
■ 主なポイント
- 汎用ロボット市場は、2025年の10億ドル未満から2040年には約3,700億ドルへ拡大する見込み。従来型ロボットを含む世界市場全体は約4,500億ドル規模に達する可能性がある - 従来型の産業用ロボット市場は2040年まで年率約3％で成長する一方、汎用ロボット市場は年率約70％で成長すると見込まれる - 日本企業には、世界の汎用ロボット市場の30％、約1,110億ドルを獲得する潜在機会がある - 日本の強みは、精密工学、メカトロニクス、品質・安全性、複雑なシステムを「すり合わせ」て実装する力。一方、AI、ソフトウェア、データ、人材、資本配分、展開スピードが課題 - 勝敗を分けるのは、ロボットを実環境へ早期に大量展開し、運用データを学習・性能改善へ還流させる「データフライホイール」を構築できるかどうか - OEMは、統合ソフトウェア基盤、OTA更新、ロボット群管理、予知保全、RaaS（Robotics as a Service）などへ収益モデルを広げる必要がある - 部品サプライヤーには、単品部品から、スマートジョイント、安全性をパッケージ化したサブシステム、認識と制御を統合するアクションスタックへの転換機会がある
■ 添付図表2：2040年の成長の中心は「汎用ロボット」
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2015年に約140億ドルだったロボティクス市場は、2024年には約280億ドルへ拡大しました。2040年には、従来型ロボットが約800億ドル、汎用ロボットが約3,700億ドルとなり、市場の成長の大部分を汎用ロボットが牽引すると見込まれます。
■ 日本企業に迫られる3つの戦略転換
1．「製品を売る」から「学習し続けるシステムを運用する」へ
ロボットの機能や精度だけでなく、現場で得られるデータをモデル学習へ反映し、継続的に性能を高める能力が競争優位になります。OEMには、標準API、ミドルウェア、OTA更新、シミュレーション、安全システム、ロボット群管理を統合するソフトウェア基盤が求められます。
2．「部品供給」から「モジュール・プラットフォーム提供」へ
ギア、モーター、センサーなど個別部品のコモディティ化が進む一方、演算装置やセンサー、ソフトウェアを統合したスマートジョイントや、安全認証に必要な機能・文書をまとめた「Safety in a Box」など、顧客の統合作業を減らす提案に商機があります。
3．「国内で確立してから海外へ」から「初日からグローバル」へ
国内需要の相対的な縮小を踏まえ、製品設計、標準、価格、サプライチェーン、人材、意思決定権限を当初から世界市場前提で構想する必要があります。M&A、アライアンス、海外人材採用、独立性の高いビジネスサンドボックスの活用が、スピードを高める鍵となります。
■ 日本にとっての社会的インパクト
日本では今後20年間で労働人口が約1,500万人減少すると予測され、人手不足は製造業だけでなく、介護、物流、外食、建設、農業などへ広がっています。汎用ロボットは、単なる産業政策上の成長市場ではなく、サービス供給力や地域インフラを維持するための選択肢にもなり得ます。
特に介護・医療、点検、防災、不発弾処理など、品質、安全性、信頼性が重視される用途では、日本企業が長年培ってきた強みを発揮できる可能性があります。同時に、規制、安全基準、責任所在、プライバシー、サイバーセキュリティを含む社会実装のルール形成が不可欠です。
■ 取材可能な主なテーマ
本件について、マッキンゼーの産業機械、製造業、AI・デジタル、組織・人材領域の専門家が、以下のテーマについて背景解説・個別取材に対応可能です。
- なぜ「ロボット大国・日本」が、汎用ロボット競争では出遅れているのか - 2040年に3,700億ドルへ拡大する汎用ロボット市場の成長ドライバー - 日本企業に約1,110億ドルの機会は現実的か。達成に必要な条件は何か - 中国の「ハードウェア先行型」、米国の「AI中心型」と、日本の「すり合わせ型」の勝ち筋 - 介護・物流・外食・建設・農業で汎用ロボットはどこまで人手不足を補えるか - ロボットの競争力を左右するデータ、基盤モデル、エッジAI、ソフトウェア基盤 - RaaS、予知保全、遠隔診断など、売り切り型から継続収益型への転換 - 部品メーカーが「スマートジョイント」「Safety in a Box」でつかむ新市場 - M&A、海外スタートアップ提携、ビジネスサンドボックスを活用した事業開発 - 安全性、責任所在、プライバシー、サイバーセキュリティ、規制サンドボックスの論点 - 政府・企業・大学が連携して、日本版ロボティクス・エコシステムを構築するには
マッキンゼー・アンド・カンパニー
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