コレラ感染が急拡大 西部・中部アフリカでの6カ国 感染者の多くが子ども 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会
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ボルノ州マイドゥグリで実施されたコレラの緊急予防接種キャンペーンで、経口ワクチンの投与を受ける女の子（ナイジェリア、2026年7月4日撮影） (C) UNICEF/UN0903504/Abba Umar
【2026年8月12日 ダカール（セネガル）発】
西部・中部アフリカ全域でコレラが急速に拡大しており、現在6カ国で集団感染が発生、何百万人もの子どもがますます深刻なリスクにさらされています。ユニセフ（国連児童基金）は、季節的な降雨、洪水、住民の避難、国境を越えた感染の拡大が、この予防可能な病気の蔓延を加速させ、子どもたちの命と、彼らが暮らすコミュニティを脅かしていると警鐘を鳴らしています。
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コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ナイジェリア、チャド、カメルーン、中央アフリカ共和国では、集団感染が急速に進行しており、感染者のうち子どもが占める割合が高くなっています。中央アフリカ共和国では、報告された症例の44％を10歳未満の子どもが占めています。チャドでは感染者の3分の2近くが15歳未満の子どもで、カメルーンでは、患者の年齢の中央値はわずか10歳です。
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ボルノ州ディクワにある病院で、コレラ治療ユニットの消毒作業を行う様子（ナイジェリア、2026年7月14日撮影） (C) UNICEF/UN0902995/Abba Umar
ナイジェリアでは現在、この地域で最大規模のコレラの集団感染が報告されており、2026年1月1日以降、全国で累計5万件を超える症例と338人の死亡が報告されています。2026年7月末時点で、ボルノ州では大規模な集団感染が発生しています。コンゴ民主共和国では3万400件以上の症例と700人近くの死亡が報告されており、6カ国の中で最も多くの死者を出しています。
感染は、主に2つの経路に沿って拡大しています。1つはチャド湖流域で、チャド、カメルーン、ナイジェリアでは同一のコレラ菌O1小川型による流行が確認されています。もう1つはコンゴ川流域で、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国で発生している集団感染は、この流域を通じてつながっています。どちらの経路においても、季節的な洪水によって水源が汚染され、衛生施設・設備が損傷し、脆弱なコミュニティへ支援が届きにくくなることで、感染拡大のリスクが高まっています。
西部・中部アフリカ地域事務所代表のジル・ファニヌーは次のように述べています。「この集団感染はもはや国境で食い止められるものではありません。国をまたぐ河川や交易ルート、人々の移動を通じて広がり、何百万人もの子どもを危険にさらしています。新たな感染が確認されるたびに、何百万人もの子どもが、最も基本的な権利の一つである『安全な水』を今なお得られていないという現実を突きつけられます。コレラの流行を抑える方法はわかっています。今必要なのは、迅速な対応と十分な資源の投入、そして地域全体が連携して行動することです。完全に予防可能なこの病気によって、これ以上多くの子どもが命を落とすことのないよう、早急に行動を起こさなければなりません」。
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ボルノ州の国内避難民キャンプで、感染症を予防するための衛生習慣について話をするユニセフのスタッフ（ナイジェリア、2026年7月13日撮影） (C) UNICEF/UN0903053/Abba Umar
各国の政府および地方自治体の主導の下、ユニセフとパートナー団体は、安全な水と衛生施設の利用拡大、疾病監視体制の強化、必要な保健医療物資の提供、経口コレラワクチンの集団接種の支援、そして感染防止に向けたコミュニティへの働きかけといった重要な取り組みを支えています。また、ユニセフは各国、地域機関、世界保健機関（WHO）やアフリカ疾病予防センター（Africa CDC）を含むパートナーと連携し、主要な感染経路に沿って国境を越えた協力強化に取り組んでいます。協調的な取り組みは人の命を守ることにつながっていますが、繰り返される集団感染を食い止め、この予防可能な病気から子どもたちを守るためには、安全な水、衛生設備、衛生習慣、予防接種への持続的な投資が不可欠であり、同時に長期的な体制強化にも注力する必要があります。ユニセフは、今後6カ月間にわたり西部・中部アフリカ全域で命を守るコレラ対策の取り組みを拡大するため、1,500万米ドルの緊急追加資金を求めています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（
https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（
https://www.unicef.or.jp ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
