【8/19(水)開催・参加無料】数値化しても2割は「活用できていない」──壁は“測れない・分かれている・続かない”。全国242自治体実態調査・結果公開 第2弾【活用と課題編】
一般社団法人自治体DX推進協議会
～データを活用したい最多は「関係の維持・深化」80.6%。移住に偏らない多面ニーズと“三つの壁”を、8/19(水)の無料オンライン報告会で読み解く～
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年7月～8月、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、46都道府県・242自治体から回答を得ました。
結果公開の第2弾となる本リリースのテーマは「活用と課題」。数値化に着手した163自治体でも20.2%は「ほとんど活用できていない」と回答しました。課題の上位には「効果を測れない」64.0%、「部署ごとのデータ分断」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が並び、96.3%の自治体が何らかの課題を認識。“測れない・分かれている・続かない”という三つの壁が浮かび上がりました。
調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説します。
▶
報告会のお申込み（参加無料・事前登録制）はこちら
▶
セミナー詳細はこちら
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/381/132312-381-fe596e67bbbbaca7431e63e59726b6bb-665x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
■ 本リリースのポイント
・ 数値化に着手した163自治体でも、20.2%は「ほとんど活用できていない」。活用の中心は“案内と報告”
・ データを活用したい用途の最多は「関係の維持・深化」80.6%――移住に偏らない多面的なニーズ
・ 課題の上位は「効果を測れない」64.0%・「部署ごとのデータ分断」62.4%・「継続につながらない」53.7%（96.3%が課題を認識）
■ 調査の背景
第1弾リリースでは、97.5%の自治体が担い手不足への危機感を抱き、平均4.2チャネルの接点を持ちながら、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%にとどまる実態をお伝えしました。第2弾では、集めた数値・データが実際にどう活用され、現場が何に悩んでいるのかを掘り下げます。
■ 調査結果（活用と課題編）
1．活用は“案内と報告”が中心――EBPMへの活用は14.7%（Q5）
数値化に着手した163自治体の活用先は「イベント・事業の案内」48.5%、「議会・庁内への説明資料」44.2%、「効果測定・振り返り」39.9%が中心。「情報発信のターゲティング」20.9%、「政策立案・EBPM」14.7%にとどまり、「ほとんど活用できていない」も20.2%ありました。数値は“集めて報告する”段階にあり、施策への踏み込んだ活用はこれからです。
2．活用したいのは「移住のため」だけではない――最多は「関係の維持・深化」80.6%（Q6）
関係人口をデータで把握できた場合の活用意向は、「関係の維持・深化（リピーター化・ファンの育成）」80.6%が最多。「移住・定住・二地域居住の促進」76.0%、「シティプロモーション・関係人口の拡大」74.4%、「ふるさと納税の拡大・リピート促進」70.2%と上位4項目が7割超で並び、移住促進に偏らない多面的なニーズが示されました。
3．三つの壁――「測れない・分かれている・続かない」（Q7）
課題の最多は「施策の効果をデータ・数値で測れない（EBPM）」64.0%。「部署ごとにデータが分かれ、同じ人の関わりを全体として把握できない」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が続きます。「特にない」は3.7%で、96.3%が何らかの課題を認識していました。
■ 現場の声（自由記述より・要旨）
・「関係人口の数値は把握しているが、『関心や本音』を把握する取り組みと、聞き取った意見を施策に生かす検討が課題」
・「多様な関係人口をひとくくりに捉えず、リピーター創出や担い手確保など、目的ごとに細分化して施策を検討する必要がある」
■ 開催概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/381_1_d311064cd98936f65566644fc3fbc78f.jpg?v=202608141015 ]
■ 調査概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/381_2_26359633b431af9e8435c8bc6abbff0e.jpg?v=202608141015 ]
■ 本調査結果の引用・転載について
本リリースの内容を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『関係人口の把握と活用に関する実態調査』」を明記くださいますようお願いいたします。
■ 関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中
本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開しています。
▶
#0「関係人口って、結局なんですか？」（アーカイブ動画）
▶
#1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」（アーカイブ動画）
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL：03-6683-0106 E-mail：kankei@gdx.or.jp
URL：
https://gdx.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
