「こどもNISA」の口座開設受付を開始
三菱UFJ eスマート証券株式会社
～2027年1月の創設に先行して10月より開始～
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱UFJ eスマート証券株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 半沢 淳一(はんざわ じゅんいち)、以下 MUFG）は、連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和(おおさわ まさかず)、以下 三菱UFJ銀行）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田 博(くぼた ひろし)、以下三菱UFJ信託銀行）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 関 浩之(せき ひろゆき)、以下 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長 飛松 一樹(とびまつ かずき)、以下 三菱UFJ eスマート証券）において、「こどもNISA」[1]の取り扱いをいたします。
MUFGでは、中期経営計画における「成長をつかむ」ための主要戦略の一つとして「資産運用立国実現への貢献」に取り組んでいます。NISA（少額投資非課税制度）の利用状況およびこどもNISAへの期待感を受け、2027年の制度開始に先立ち、2026年10月より、こどもNISAの口座開設手続きの受付を開始するとともに、MUFGグループ各社が連携し、お客さまへのサービス提供体制を整備します。
こどもNISAの口座開設手続きの受付方法や取扱商品の詳細については、確定次第、各社ホームページ等にてお知らせいたします。
MUFGでは、金融サービスブランド「エムット［2］」のもと、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添った資産形成支援に取り組んでいます。この一環として、これまで取り扱ってきたNISAに加え、新たにこどもNISAの取り扱いも開始いたします。さらに、ご家族で末永くご利用いただける関係を目指し、サービスの拡充や利便性の向上に努めてまいります。
具体的な取り組みとして、親子で銀行口座、NISA等をご利用いただくことでおトクになるキャンペーンやこどもNISAの制度を学べる機会の提供を予定しております。こちらも詳細が確定次第、各社ホームページ等にてお知らせいたします。
MUFGは今後も、資産運用立国の実現に貢献するとともに、お客さまのライフステージ、投資方針に応じた資産形成サービスの充実を通じて、「お客さまのチカラになる」取り組みを推進してまいります。
■こどもNISA（制度概要）
NISAは、家計の安定的な資産形成を促進することを目的として2014年に開始された、投資で得た利益が非課税となる税制優遇制度です。制度開始以降、2016年にはジュニアNISA、2018年にはつみたてNISAが導入され、2024年1月には制度が抜本的に拡充された新しいNISAがスタートしました。金融庁によると、2025年12月末時点のNISA口座数は約2,820万口座[3]に達しており、家計の資産形成を支える制度として広く利用されています。
こうした中、政府は「資産運用立国」の実現に向けた取り組みの一環として、次世代の資産形成をさらに促進するため、2027年1月から、こどもNISAを新たに創設する予定です。
こどもNISAは、未成年者が長期・積立・分散投資を通じて成人後のライフイベントに備えた資産形成を行うことを目的とした、未成年者向けの少額投資非課税制度です。本制度では、未成年のお子さまを対象に、年間60万円まで、非課税保有限度額600万円までの投資ができる予定となっています。
また、こどもNISAで保有する資産は、原則として18歳到達前の払出しが制限されます。ただし、12歳以降は例外として、教育費等、一定の事由に限り払出しが認められる予定です。なお、18歳到達後は、一定の条件の下で成人向けNISAへ非課税保有限度額を引き継ぐ仕組みが設けられる予定です。投資対象については、長期・積立・分散投資に適した商品を中心とする方向で制度設計が進められており[4]、新たな資産形成の選択肢として、こどもNISAへの期待が高まっています。
[1] 令和8年度税制改正の大綱において、正確には「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」と記載されています。詳細は、以下の財務省 令和8年度税制改正の大綱（目次）のページをご参照ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_mokuji.htm
[2] 「エムット」はMUFG各社の多様なサービスを統合し、“人生にかかわるお金のすべてを「まるっと」サポートする”金融サービスブランドです。「エムット」では「三菱UFJ銀行アプリ」（インターネットバンキングアプリ）を中心にクレジットカードやスマホ決済などのお金を「つかう」機能、ポイントなどが「たまる」機能、資産運用などのお金を「ふやす」機能、相続などのお金を「つなぐ」機能をシームレスに繋ぎ、各種サービスにワンストップでアクセス可能にすることでユーザーがお金の管理をわかりやすく簡単にできる、シンプルかつ直感的なサービスを提供します。
[3] NISA口座数は、以下のリンクをご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/survey/index.html
[4] 制度の詳細については今後、公表される予定です。
以 上
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
