RIA JAPAN(投資助言業)、2026年7月末顧客計数を公表。顧客累積リターン平均+130.59%、全顧客が投入金額比プラスリターン
RIA JAPAN おカネ学株式会社
RIA JAPAN(投資助言業)、2026年7月末顧客計数を公表。顧客累積リターン平均+130.59%、全顧客が投入金額比プラスリターン
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 江東、代表 安東隆司 投資助言業)は、
2026年7月末時点での顧客計数速報値を公表。
累積リターン平均130.59%、顧客年間リターン平均25.11%。
投入金額比では顧客全員が累積プラスリターン、年間リターンでは集計対象顧客全員がプラスリターンとなりました。
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資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を
受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2026年7月末時点での顧客計数を公表しました(速報値)。
- 顧客累積リターン平均130.59%・+2億6,109万円*1、投入金額比では顧客全員が累積プラスリターン
安定的バランス運用助言を継続するなか、2026年7月末時点の累計での顧客累積リターン平均は+130.59%でした。
顧客一人当たりの平均累積リターンは+2億6,109万6,940円でした(累積の投資顧問料控除後)。
顧客投入金額比で顧客全員が累積プラスリターンとなりました。
計測開始の第5期より、直近終了の第11期まで、顧客全員が累積プラスリターンを継続しています。
顧客投入金額の平均は199,929,061円でした。
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*1 顧客が証券会社等に投入した金額と2026/7/31の時価比較。契約期間最長は約10.73年(10年8か月24日)、最短は約0.48年(0年5か月23日)。データは7/31米国市場終了時データ取得のため、8月1日(土)～8月3日(月)の取得を原則としている。累積リターンは1年あたりのリターンではなく、この利回りを保証するものではありません。
*2 顧客の株式配分は約15.1%～74.9% (2026/7/31時点)。
*3 顧客累積リターン(%)は金融庁共通KPI算出根拠を基に、
(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載。
２．年間リターン平均25.11%、顧客全員*が年間プラスリターン
2025年7月31日と2026年7月31日を比較した顧客の年間リターン平均は25.11%*4でした。
年間リターンでも顧客全員がプラスリターン*でした。
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*4 データ取得は原則7月31日(金)の米国市場を反映するため、8月1日(土)～8月3日(月)の取得。
*5 国際ルールに準拠し、年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。しかしながら、1年未満顧客もプラスリターン。
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※第9期以前の年間リターン平均は算出基準が一部異なる参考値。
年間リターンの算出について
・1項の累積リターン算出では全顧客対象だが、2項の年間リターンは助言開始から1年未満の顧客は集計の対象外。GIPS(グローバル投資パフォーマンス基準)では1年未満の期間のリターンを年率換算しない考え方が示されている。その考え方を踏まえ、年間リターン算出では助言開始から1年未満の顧客を集計対象外とした。
・年間リターン%算出は、修正ディーツ法に基づき、(想定期末時価-想定期初時価)÷想定期初時価で算出。
・想定期初時価 = 期首時価 + 各入出金額×(入出金日から期末日までの残存日数÷365) を合計した金額
・想定期末時価 = 期末時価 - 各入出金額×(期首日から入出金日までの経過日数÷365) を合計した金額
・各入出金額は、入金をプラス、出金をマイナスとして計算。
(複数回の入出金がある場合を想定し、「各入出金」と表記)
３．全顧客の80.95%が累積リターン+50%以上、全顧客の95.24%が累積リターン+30%以上
顧客の累積運用リターン別比率(図表)では、全顧客の80.95%が累積リターン+50%以上、
全顧客の14.29%が累積リターン+30%～+50%でした。
上記2つを合計すると、全顧客の95.24%が累積リターン+30%以上です。
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顧客累積リターンの算出方法について
※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出しています。
累積リターン算出方法は、金融庁共通KPI算出根拠を基に、累計投資顧問報酬を控除したものです。
算出式参考データ：2025年9月10日 金融庁 「投資信託の共通KPIに関する分析」より
『購入時以降のリターン(%)＝(基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込))÷購入金額(手数料込)』
・顧客の中で契約期間最長は10.73年、契約期間最短は0.48年です(2026年7月31日時点)。
・基準日の時価には税引後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への手数料等は控除されています。
・累計の報酬受領額は2026年7月31日時点の、顧客の未払い投資顧問報酬も控除しています。
・データは2026年7月31日(金)の米国市場を反映するため、8月1日(土)～8月3日(月)の取得を原則としています。
顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準・時価等は精緻に一致しないケースがあります。
(米ドル/円の為替レートは加重平均で157.40。個別では156.17円、157.25円、157.29円、157.42円、157.81円が存在)
・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。
参考：2018年6月29日 金融庁 「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」より
『基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外』
４． 富裕層に選ばれるアドバイザー 「RIA JAPAN」 ファミリー平均契約額は6.9億円超
家族口座合算など一体管理したファミリーあたりの平均契約額は6.9億円超。
また、顧客の平均契約額は4.3億円超で、投資顧問の平均報酬率は0.9161%/年 でした。
*ファミリーあたり平均契約額：6億9,904万1,173円、顧客あたり平均契約額：4億3,273万9,774円
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５． 財務外部評価で30点満点中27点獲得。27点以上を8期連続獲得
小規模ながら財務内容は良好で、ローカルベンチマーク *6 で第11期は27点を獲得。
第10期は28点、第9期は28点、第4期～第7期は4期連続29点 を獲得。また、設立以来11期連続で営業黒字を継続。
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*6 ローカルベンチマークとは、経済産業省が公表する６つの財務指標
6． 金融庁 金融事業者リストに掲載 ハイレベル顧客本位の業務運営を実践
RIA JAPAN おカネ学株式会社は「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択しています。
「親に勧められるモノしか勧めない」という理念のもと、「金融商品を販売せず、キックバックを受け取らない」顧客本位の業務運営を実践しております。
金融庁から公表されている「金融事業者リスト」に2021年9月より掲載され続けています。
全体の1,383者のうち、投資助言・代理業者は5者が掲載されています(2026年3月17日時点)。
これは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択し、公表した事業者を取りまとめたものです。
【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】
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＜RIA JAPANおカネ学株式会社 事業紹介＞
低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事
RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。
従来の日本での資産運用は「コミッション型」(コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り)でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、１)高い手数料の商品 ２)商品乗換の手数料 ３)頻繁な売買 という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。
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RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。
１)低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、
２)不必要である、頻繁な売買手数料が発生することがありません。
顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。
米国で拡大中のフィーベース型「*RIA」 、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。
*RIA＝Registered Investment Adviser、登録を受けた、投資のアドバイザー：米国での職業名称
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会社名：おカネ学株式会社
英文名称：Reliable Investment Advisors Japan Co., Ltd. (略称RIA JAPAN(TM))
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：(一社) 資産運用業協会
公式サイト：
https://ria-japan.co.jp
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記事提供：PRTimes
