中小企業向け無料ツール「サスポ」を提供開始。専門知識がなくても、自社のCO2排出量を学ぶ・測る・まとめる
CCJ株式会社
「取引先からCO2排出量を聞かれたが、何をすればいいか分からない」。CCJ株式会社は、そうした中小企業が自社の排出量を学び、算定し、報告書にまとめられる無料ツール「サスポ」を公開しました。
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GHGの基礎学習から算定、レポート作成までを4つのステップで進められる
サスポはこちら：
https://lp.sasupo.com
背景
大手企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量、いわゆるScope3の算定を進めた結果、その取引先である中小企業に対して、自社のCO2排出量（※1）を報告するよう求める場面が増えています。
一方で、中小企業の現場からは「そもそも何を、どう計算すればいいのか分からない」「専門のコンサルタントに依頼する予算はない」という声が聞かれます。排出量の算定は、担当者を決め、電気やガスの使用量データが社内のどこにあるかを整理するところから始まります。この最初の一歩でつまずいたまま、着手できずにいるケースは少なくありません。
冷房が稼働し続ける夏は、多くの企業にとって、自社がどれだけエネルギーを使っているかに目が向きやすい時期です。CCJ株式会社は、専門知識のない企業でも順を追って進められるよう、学習・算定・レポート作成を4つのステップに分けた無料ツールとしてサスポを公開しました。
サスポの特長
無料で利用できます
アカウント登録が必要ですが、利用料は一切かかりません。
入力はかんたん
燃料・冷媒・熱・電気などの使用量を入力するだけで、CO2排出量を自動で算定します。
専門知識は不要
環境やサステナビリティの専任担当がいない企業でも、画面の案内に沿って進められます。
サスポの機能
１. GHGの基礎を学ぶ（ステップ1）
温室効果ガスの基礎を全4章で学べる学習コンテンツです。理解度クイズと結果表示を備えており、社員教育・研修の教材としてもそのまま活用できます。
２. 業種別の算定方法を学ぶ（ステップ2）
日本標準産業分類をもとに、排出構造の異なる業種を細分化した独自の区分で、業種ごとの算定方法を解説しています。自社が何を計算すべきかを、業種の実態に沿って確認できます。
３. CO2排出量の算定（ステップ3）（※2）
環境省が公開する排出係数を用い、Scope1（燃料・冷媒などの直接排出）とScope2（電気・熱の使用に伴う間接排出）を算定します。使用量を入力するだけで排出量が計算され、結果はカテゴリ別・拠点別の内訳でも確認できます。
４. 排出量レポート（ステップ4）
算定結果を年度ごとに集計し、円グラフ・棒グラフ・一覧表で可視化します。CSV形式での出力にも対応しており、取引先から排出量の報告を求められた際にそのまま活用できます。
［その他お役立ち機能］電力会社の乗り換え比較
算定に使用した電力使用量をもとに、他の電力会社に切り替えた場合のCO2排出量の変化を試算できます。特定の事業者を推奨・ランキングするものではなく、排出係数の出典を明記した中立的な比較として提供します。
サスポはこちらからご利用いただけます（無料）：
https://lp.sasupo.com
今後について
CCJ株式会社は、まず多くの企業に自社のCO2排出量を把握していただくことを優先し、Scope1・2の算定機能と学習コンテンツを無償で提供します。将来的には専門的な支援を有償サービスとして展開する設計です。利用企業の排出量データを第三者に販売することはありません。
今後も、算定機能の高度化と学習コンテンツの拡充を進めてまいります。自治体・商工会議所等を通じた地域企業への導入についても、お問い合わせを受け付けています。
※1 温室効果ガスにはCO2のほかメタンや冷媒なども含まれます。算定ではこれらをCO2に換算した値（t-CO2eq）で表しており、本リリースでは「CO2排出量」と表記しています。
※2 サスポが算出するのは、環境省公表の排出係数に基づく自社報告用の算定値です。第三者保証や制度に基づく報告に用いる場合は、別途保証機関による検証が必要となります。
サスポを無料で使ってみる
会社概要
会社名：CCJ株式会社
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-15 YKビル2F
設立：2017年4月5日
代表者：原 理花子
事業内容：企業の脱炭素・サステナビリティに関するクラウドサービスの開発・運営／サステナビリティ領域のコンサルティング・伴走支援／Web広告マーケティング事業
コーポレートサイト：
https://www.creative-capitalism.co.jp
本件に関するお問い合わせ
CCJ株式会社 広報担当：岸
メール：info@creative-capitalism.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
