株式会社プランベース、生成AIによる補助金事業計画書作成システムの中核技術で特許取得
株式会社プランベース
専門家の「書いた後に磨き上げる」ノウハウを仕組み化。修正アドバイス・修正指示の自動生成、スケジュール表の自動作成、計画書の自動評価までを一体で支援する情報処理技術を特許化。
株式会社プランベース(本社:東京都千代田区、代表取締役:武衣 貴志)は、生成AIを活用して補助金の事業計画書作成を支援する「情報処理システムおよび情報処理システムによる情報処理方法」について、特許(特許第7891767号)を取得しました。
本特許は、補助金等の支援制度に関する基礎情報をもとに生成AI(言語モデル)で事業計画書の文章を生成する仕組みを土台として、生成後の文章を審査品質まで磨き上げる支援技術――修正アドバイスの自動生成、修正指示案の自動作成、事業スケジュール表の自動生成・ファイル出力、計画書の自動評価――を一体の情報処理システムとして実現するものです。
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キービジュアル
本技術を搭載した自社開発アプリケーション「AI補助金コンサルくん」は、3次省力化投資補助金(一般型)において、全国平均66.8%を大幅に上回る採択率94.7%を達成しており、現在プランベースの補助金コンサルティング業務の中核ツールとして活用されています。
補助金申請では、事業計画書の質が採択を大きく左右します。従来、この工程はコンサルタントがクライアントとの対話を重ね、案件ごとにゼロから構成を検討し、膨大な時間をかけて文章を練り上げるものでした。
生成AIの普及により「文章の初稿を作る」こと自体は容易になりつつあります。しかし補助金申請の現場で本当に時間と専門性を要するのは、その先の工程です。すなわち、公募要領や審査基準に照らして文章のどこをどう直すべきかを見極め、修正し、事業スケジュールなどの必須要素を整え、提出前に品質を客観評価する――この「磨き上げ」の工程こそが、専門家のノウハウに依存する属人的な領域でした。
プランベースが特許を取得した本技術は、1,500社以上の申請支援で培ったこの「磨き上げ」のノウハウを、生成AIを用いた再現性のある仕組みとして実装するものです。
本特許は、補助金等の支援制度に関する基礎情報(項目名と項目値からなる構造化情報)を取得し、言語モデルを用いて申請書類の記述文章を生成・提供する仕組みを共通の土台として、以下の技術を権利化したものです。
1．チェックポイントに基づく修正アドバイスの自動生成
生成した文章と、公募要領・審査基準等に基づくチェックポイントを言語モデルに与え、「どこを・なぜ・どう直すべきか」の修正アドバイスを自動生成してユーザーに提示します。専門家によるレビューの観点を仕組みとして再現します。
2．修正アドバイスからの修正指示案の自動生成
提示された修正アドバイスをもとに、言語モデルが具体的な修正指示案まで自動で作成し、修正指示の入力欄に自動セットします。ユーザーは指示文を一から考える必要がなく、確認・調整するだけで文章のブラッシュアップを進められます。
3．事業スケジュール表の自動生成とファイル出力
生成した計画書の内容をもとに、事業の実施スケジュール(工程表)の内容を言語モデルで自動生成し、図表(スケジュール表)として提示します。さらに、そのスケジュール表を提出に利用できるファイル形式で出力します。申請書類に必須となることの多い工程表の作成工数を大幅に削減します。
4．評価ポイントに基づく計画書の自動評価
生成・修正した文章を、審査の観点を踏まえた評価ポイントに照らして言語モデルが評価し、評価値として提示します。提出前に計画書の完成度を客観的に確認し、追加の改善につなげることができます。
これらの機能群を、補助金申請支援に特化した一つの情報処理システムとして統合的に実現している点が本発明の特徴です。
なお本特許では、上記に加えて、数値計画(収益計画等)の推移を反映した計画文章の生成、制度関連資料の同時表示、追記事項の入力によるコンテキスト付与などの機能も、上記技術と組み合わせた形で権利範囲に含まれています。
本特許技術を搭載した「AI補助金コンサルくん」は、以下の特長を備えています。
1. 基礎情報の入力だけで、制度要件に沿った計画書素案を自動生成
法人概要・事業内容・設備投資計画・収益計画などの基礎情報を所定のフォーマットで入力すると、各補助金制度の要件や審査基準に沿った事業計画書の素案を自動生成します。
2. 論理的なつながりに沿った段階的な文章生成
各セクションを論理的な依存関係に沿って順番に生成し、前後の内容が整合した一貫性のある計画書を構築します。
3. 数値計画とテキストの自動連携
売上高・原価・付加価値額などの数値計画を収益計画ファイルから取り込み、文章内の定量表現に反映します。
4. 修正支援・自動評価(特許技術) ― 公募要領との整合性や表現の改善ポイントを自動でアドバイスし、修正指示案の自動生成、計画書の自動評価まで一貫して支援します。修正指示は自然文でも入力でき、結果は画面上で即時プレビューできます。
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代表取締役 武衣 貴志
代表取締役 武衣 貴志東京大学大学院経済学研究科 修士課程修了。
KPMGコンサルティング株式会社にて補助金事務局の立上げ・運営支援等に従事。株式会社プランベースに参画後は、主に大手専門商社と協業した中堅・中小企業における工作機械等の導入支援に従事。事業再構築補助金やものづくり補助金を活用したDX推進支援だけでなく、省エネ補助金等を活用したGX推進支援にも強みを持つ。
https://planbase.co.jp/subsidy/member/bui/
「補助金申請の現場では、質の高い事業計画書をつくれるかどうかが採択を大きく左右します。しかしその作成は、初稿を書くことよりもむしろ、審査基準に照らして磨き上げていく工程に専門知識と時間を要する、属人的な仕事でした。私たちは、これまで支援してきた1,500社を超える現場で培った専門家のノウハウを『再現性のある仕組み』として実装することで、この壁を越えられると考えました。今回の特許取得は、私たちが培ってきた技術が新規性・進歩性を備えた技術として認められたことを意味しており、大きな一歩だと受け止めています。もっとも、私たちが目指すのは技術そのものではなく、その先にある『中小企業がより早く、より戦略的に資金調達できる社会』です。本技術を広く普及させ、日本の中小企業の挑戦を後押しできるよう、これからも歩みを進めてまいります。」
特許番号：特許第7891767号
発明の名称：情報処理システムおよび情報処理システムによる情報処理方法
出願番号：特願2025-130571
出願日：2025年8月5日
登録日：2026年7月9日
特許権者：株式会社プランベース
本技術を搭載した「AI補助金コンサルくん」は、現在プランベースの補助金コンサルティングサービスの中核ツールとして提供しております。料金については、ご利用内容や提供形態に応じて異なります。詳細はお問い合わせくださいませ。
▶ 株式会社プランベース：
https://planbase.co.jp/
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会社ロゴ
株式会社プランベースについて当社は、中小企業向けに補助金申請支援や経営支援を行うコンサルティング事業や中小企業支援プラットフォーム（AIツール）の開発・運営を展開する東京大学発のコンサルティング会社です。認定経営革新等支援機関として、これまで1,500社以上の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績を有します。社内には中小企業診断士や行政書士などの専門家が複数在籍し、幅広い経営課題に対応しています。
■会社名：株式会社プランベース
■代表者：代表取締役 武衣 貴志
■本社所在地：東京都千代田区岩本町2丁目8-8 ザポータル岩本町6F
■名古屋オフィス：愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F
■大阪オフィス：大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-24 新大阪第3ドイビル6F
■仙台オフィス：宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10 仙都会館 5F
■URL：
https://planbase.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
