JA全農ラドファ、初のオンサイトPPA導入
JA三井リース株式会社

~サーキュラーグリーンエナジーと連携し、本社・東北工場の再エネ活用比率を最大化~
パックごはん(無菌包装米飯)の製造・販売を行うJA全農ラドファ株式会社(以下「JA全農ラドファ」)は、JA三井エナジーソリューションズ株式会社(以下「JMES」)、農林中央金庫、および株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(以下「アイ・グリッド」)の3社が共同で出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社(以下「サーキュラーグリーンエナジー」)と、オンサイトPPA*契約を締結し、JA全農ラドファ本社・東北工場に自家消費型太陽光発電設備を導入しましたので、下記の通りお知らせします。
*PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略称。発電事業者(PPA事業者)が電力需要家の敷地や屋根等のスペースに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に提供する仕組み。
<事業概要図>
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1. 取組背景
カーボンニュートラルの実現に向け、産業界全体で再生可能エネルギーの導入が急速に進展する中、食品工場においても電力需給の逼迫への対応や、温室効果ガス排出削減をはじめとした環境負荷低減への取組みが強く求められています。
加えて、食品製造業では、エネルギーコスト上昇や原材料価格の高騰、人手不足といった経営環境の変化を背景に、持続可能な事業運営に向けた収益性の向上やコスト構造の最適化が重要な課題となっており、電力コストの安定化・最適化を図りつつ、初期投資負担なく再生可能エネルギーを導入できる手法として、オンサイトPPAの活用が注目されています。
JMES、農林中央金庫、アイ・グリッドは、こうした課題に対するソリューションとしてサーキュラーグリーンエナジーを通じたオンサイトPPAを推進してきました。
2. 取組概要
JA全農ラドファは、「安全安心で高品質な食品の製造販売と環境に配慮した事業活動を通じて、消費者や生活者を応援する」という理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮した取組みを積極的に推進しており、このたび、本社・東北工場に自家消費型太陽光発電設備を設置することといたしました。
本取組みにより、JA全農ラドファの年間消費電力の約13.5%に相当する電力が再生可能エネルギーに切り替わります。これにより、年間約154tのCO2排出量が削減される見込みであると同時に、電力コストの抑制も期待できます。
サーキュラーグリーンエナジーは、2025年12月に全国農業協同組合連合会(以下「全農」)および全農エネルギー株式会社(以下「全農エネルギー」)と「太陽光オンサイトPPAサービスの共同推進に関する業務提携契約」を締結しており、本取組みは共同推進における第1号案件となります。サーキュラーグリーンエナジーでは余剰電力循環型太陽光PPAサービス*を提供し、全農と全農エネルギーでは設置場所の選定や推進スキーム策定を行います。
* 余剰電力循環型太陽光PPAサービス:農協系統組織および企業が保有する建物屋根を活用し、アイ・グリッド独自の余剰電力予測AIにより発生した余剰電力をアイ・グリッドが買い取り、他需要家へ供給することで、自家消費量の増加、CO2排出量の削減、電力コストの削減等を同時に実現。
3. 今後の展望
JMES、農林中央金庫、アイ・グリッドは、余剰電力循環型太陽光PPAサービスの提供を通じて、エネルギーの地産地消や食品産業および農林水産分野における脱炭素の取組みを進めてまいります。
[画像2:
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JA全農ラドファ本社・東北工場全景
【JA全農ラドファ概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/118220/table/17_1_1711fe0b522a39997d595d0e2adc3b14.jpg?v=202608171415 ]
以上
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