95%の企業がインフラの限界によりAIプロジェクトを延期 Clouderaの最新調査で明らかになった「AIアーキテクチャの大転換」
Cloudera株式会社
企業において、ハイブリッド環境全体で信頼性と拡張性を備えたAIを実現するため、データアーキテクチャの抜本的な再設計が進行
あらゆる場所のデータにAIを提供する企業
Cloudera 株式会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員 山賀裕二）は本日、最新のグローバル調査レポート「
AIアーキテクチャの大転換（The Great AI Re-Architecture）」を発表しました。本調査では、企業がAIの活用を本格化する中、その要件に対応するためにデータアーキテクチャを抜本的に見直す動きが広がっていることが明らかになりました。世界各国のエンタープライズアーキテクト、クラウドインフラ責任者、データアーキテクト1,500名を対象とした調査によると、AI活用はすでに一般化している一方で、従来のデータアーキテクチャが、安全かつ効率的、さらにコスト効率よくAIを拡張するうえで大きな制約となっていることが分かりました。
今回の調査結果は、エンタープライズITアーキテクチャが大きな転換期を迎えていることを示しています。調査対象企業の77％がAIを積極的に活用している一方で、95％が過去1年間にデータガバナンス、コンプライアンス、または規制対応上の課題を理由としてAIプロジェクトの延期または中止を経験していることが分かりました。 また、72％の企業が、将来のAI活用要件に対応するためには現在のデータアーキテクチャを大幅に見直す必要があると回答しており、日本では69％となっています。現在のインフラは現代のAIが求める要件を前提として設計されていないことが示唆されています。
これらの調査結果は、Clouderaが「AIアーキテクチャの大転換（The Great AI Re-Architecture）」と呼ぶ変革を裏付けています。これは、従来型のデータアーキテクチャから、データの所在を問わず、信頼できるデータに対して信頼できるAIを適用できるハイブリッド環境へと移行する大きな潮流を示しています。
Clouderaの最高技術責任者 (CTO)、セルジオ・ガゴ（Sergio Gago）は次のように述べています。「現在のAI時代は、企業に対してテクノロジーインフラの基盤そのものを見直すことを求めています。多くの企業は、従来のアナリティクス向けに構築されたアーキテクチャでは、今日のAIが求める拡張性、ガバナンス、柔軟性に対応できないことに気づき始めています。今後の成功の鍵は、制御性やセキュリティを損なうことなく、最適な環境でAIを実行できる自由度を備えたデータ基盤を構築することにあります」
AIがエンタープライズインフラの再構築を加速
AIは、限定的な実証実験（PoC）の段階を超え、企業全体の業務へと広く組み込まれるようになっています。一方で、企業がAI活用を全社へ拡大するにつれ、本来大規模なAI利用を前提として設計されていない既存インフラへの負荷が急速に高まっています。
調査対象者の75％は、AIの導入によって自社のデータストレージやアーキテクチャの運用方法が変化したと回答しました。また、84％がAIワークロードの増加に伴いインフラコストが上昇したと回答しています。日本でも同様の傾向が顕著に見られ、73％がAIの導入によって自社のデータストレージやデータアーキテクチャの運用方法が大きく、またはある程度変化したと回答しており、そのうち38％は大きく変化したと回答しています。また、86％がAIワークロードによってインフラコストが増加したと回答しています。 これらの結果は、企業がデータの保存場所だけでなく、データをどのように管理・ガバナンスし、AIシステムへ提供するかというデータ基盤そのものを見直していることを示しています。
Clouderaのリージョナル・バイスプレジデント 兼 社長執行役員である山賀裕二は次のように述べています。「今回の調査では、日本企業がAI活用の本格化に伴い、将来を見据えたデータアーキテクチャの見直しを戦略的に進めていることが明らかになりました。実際に、日本企業の73%がAI導入に伴い、自社のデータストレージやアーキテクチャの運用方法が変化したと回答しており、AI時代には、データやAIワークロードを最適な環境で運用できる柔軟なインフラがこれまで以上に重要になっています。Clouderaは、オープンでハイブリッドなデータプラットフォームを通じて、日本企業がデータの所在を問わず安心してAIを活用できる環境を提供し、AI時代に求められるデータアーキテクチャの実現を支援してまいります 」
AI時代におけるガバナンスは重要なインフラ
企業がAI活用を拡大する中、データガバナンスはエンタープライズAIの成功を左右する重要な基盤となっています。Clouderaが今年発表した「
データレディネス・インデックス」では、75％の企業がAIの導入によって従来のガバナンス体制の限界が顕在化したと回答しており、今回の調査では、AI活用の拡大に伴ってその課題がさらに深刻化していることが明らかになりました。
73％の企業はAIによってデータガバナンスがより複雑になったと回答しており、さらに55％は、過去12か月間にガバナンス、コンプライアンス、規制対応上の課題を理由として、6件以上のAIプロジェクトを延期または中止したと回答しました。 こうした中、日本企業においても、データセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンスがAIインフラに関する意思決定の主な要因となっています。
さらに、データの分散化が進んでいることも課題を複雑にしています。97％の企業が少なくとも月1回は異なる環境間でデータを移動していると回答しており、クラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、エッジ環境全体で一貫したデータガバナンスを実現することが、安全にAIを拡張するための重要な要件となっています。
ハイブリッドアーキテクチャが新たな標準へ
企業は、パフォーマンス、ガバナンス、コスト、柔軟性の最適なバランスを実現するため、ハイブリッドアーキテクチャの採用を加速させています。これらはいずれも、現代のAI活用に不可欠な要素です。
66％の企業は、過去1年間にAIワークロードをパブリッククラウドからプライベートクラウドまたはオンプレミス環境へ移行したと回答しました。これは、AIを最適な環境で実行するため、ハイブリッドアーキテクチャへの移行が進んでいることを示しています。 日本では、今後のインフラ計画として、オンプレミスへの投資拡大が35％で最も多く、クラウドへの投資拡大が31％、ハイブリッドファーストが22％、エッジへの投資拡大が12％と続いています。
今後については、企業はクラウド、オンプレミス、エッジ、ハイブリッド環境全体への投資を進めており、単一の導入モデルに依存しない戦略を志向しています。25％の企業は、今後2年間で「ハイブリッドファースト」のアーキテクチャを最優先事項とすると回答しており、今後のエンタープライズAIは単一のインフラ戦略ではなく、柔軟性によって支えられることが示されています。
エンタープライズAIの未来はハイブリッドデータアーキテクチャにかかっている
AIを導入していること自体は、もはや競争優位ではありません。重要なのはAIを最適化することです。一貫したデータガバナンスを実現し、最適な環境でAIを実行できるデータアーキテクチャを構築した企業こそが、拡張性とセキュリティを兼ね備えたAIを実現し、持続的なビジネス価値を創出できるでしょう。
8月20日に開催される「Cloudera
EVOLVE Singapore」でも、これらのテーマが主要な議題として取り上げられます。企業がエンタープライズAIに向けたデータ基盤をどのように整備しているのかについては、
レポート全文をご覧ください。
調査概要
本調査は、Clouderaの委託によりWakefield Research(
www.wakefieldresearch.com) が実施しました。2026年6月5日から22日にかけて、米州、EMEA、APACの3地域9市場において、エンタープライズアーキテクト、クラウドインフラ責任者、データアーキテクト計1,500名を対象にオンライン調査を実施しました。対象企業は、スペイン、シンガポール、南アフリカを除き従業員1,000名以上（3か国は250名以上）の企業です。内訳は、米国600名、カナダ100名、ブラジル100名、南アフリカ100名、スペイン100名、英国200名、シンガポール100名、インド100名、日本100名です。
Cloudera について
Clouderaは、あらゆる場所に存在するデータにAIを提供するハイブリッドデータ＆AIプラットフォーム企業として、大手企業から高い信頼を得ています。実績あるオープンソース基盤を活用し、パブリッククラウド、データセンター、エッジを統合する一貫したクラウド体験を提供します。ビッグデータのパイオニアとして、Clouderaは企業があらゆる形態のデータを100%活用し、AIを適用するとともに制御できるよう支援します。これにより、統合されたセキュリティとガバナンス、そしてリアルタイムの予測的インサイトを提供します。世界中のあらゆる業界の大手組織が、意思決定の高度化、収益性の向上、脅威への対策、そして人命の保護のために、Clouderaを活用しています。
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