応用技術、InfoWorks ICMによる内水氾濫解析結果の電子納品データ作成サービスを開始
応用技術株式会社
国土交通省の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」最新の5.1版に準拠したデータを生成、自治体や建設コンサルタントの作業負担を削減
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応用技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：小西 貴裕、以下応用技術）は、オートデスク株式会社が提供する河川流域の流出や下水道内水氾濫の解析ソフト「Autodesk InfoWorks ICM」で算出された内水氾濫解析結果から、国土交通省により2026年6月に公開された最新の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン5.1版」に準拠した電子納品用データの作成を代行するサービスの提供を開始しました。
近年、激甚化する大雨や台風に備え、国土交通省や各自治体において水害ハザードマップの整備が急ピッチで進められています。これに伴い、解析結果のオープンデータ化や一元的管理を目的として「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」に沿った電子納品データの作成が求められています。しかし、解析結果のメッシュ化処理や属性値の抽出、国土交通省が配布するツールでのエラーチェック対応など、作業の煩雑さと高い専門性が電子納品への大きな負担となっていました。
オートデスクのプラチナパートナーであり、自治体向けに多くの解析や電子納品の実績を持つ応用技術では、これらのノウハウを活用しAutodesk InfoWorks ICMで作成した解析結果からガイドラインに対応したデータの作成と国土交通省のチェックツールでの検証済データの納品までをトータルでサポートします。本サービスにより、電子納品対応の作業工数を大幅に削減し、コア業務への集中を支援いたします。
サービスの主な特長
Autodesk InfoWorks ICM による内水氾濫解析結果の提供で、国土交通省の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン5.1版」に準拠した電子納品用のCSVファイルを作成します。
国土交通省が配布する「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール 」によるチェックでデータの妥当性を保証し、チェック結果の生成ファイルも含めて2週間程度で納品します。
内水氾濫解析結果の電子納品データ作成サービス 詳細
応用技術株式会社について
応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM、GISを活用した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。
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まちづくりプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
