株式会社中央プロパティー、「関西SDGsプラットフォーム」に参画
株式会社中央プロパティー
～空き家・相続不動産の流通を通じ、持続可能な地域社会の実現と関係人口の創出へ～
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株式会社中央プロパティー、「関西SDGsプラットフォーム」に参画
株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号） は、このたび「関西SDGsプラットフォーム」に賛同し、参画いたしました。
■ 関西SDGsプラットフォームについて
「関西SDGsプラットフォーム」は、SDGs達成に向けて、関西の民間企業、市民社会・NGO/NPO、大学・研究機関、自治体・政府関係機関等の多様な主体が参加するプラットフォームです。
SDGsの重要性を広くアピールするとともに、各ステークホルダーの連携と協働により、関西において持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速していくことを目的としています。
詳細URL：
https://kansai-sdgs-platform.jp/
■ 参画の背景と今後の展望
当社はこれまで、全国を対象に相続不動産の売却サポート事業を展開してまいりました。特に、権利関係が複雑な共有名義の「持分のみ」の売却など、専門性の高い案件の解決が強みです。独自のネットワークを活用して放置されがちな遊休不動産と全国の買い手を結びつけ、市場へ流通させることで、不動産を通じた地域課題の解決に取り組んでおります。
現在、日本全国で深刻化する「複雑な権利関係に起因する不動産の流動性低下および放置」は、地域の活力低下を引き起こす大きな社会課題であり、関西地域においても例外ではありません。
今回のプラットフォーム参画を機に、関西の自治体や民間企業、教育機関等の多様なステークホルダーとの連携をさらに深めてまいります。空き家や放置された相続不動産に新たな価値を見出す買い手を全国から見つけ出し、「その地域に住みたい・関わりたい」と希望する移住者や二拠点居住者を増やすことで、関係人口の持続的な拡大と、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献していく所存です。
■ 代表取締役 松原昌洙 コメント
不動産相続に伴う空き家の増加は、日本全国の地域社会が直面する待ったなしの課題です。今回のプラットフォーム参画を機に、産学官民の垣根を越えた連携を深め、当社が培ってきた不動産売却のノウハウと全国規模のマッチング力を最大限に活用いたします。
所有者様の負担（負動産）を解消すると同時に、空き家を「地域の価値ある資源」として再生させ、関西をはじめとする各地域の持続可能なまちづくりと地方創生をより一層力強く推進してまいります。
■ 株式会社中央プロパティーとは
当社は、全国を対象に、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。
近年、日本全国で深刻化する不動産の流動化・有効活用を通じ、地域の活力低下や権利問題といった多面的な「社会課題」の解決と、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。
【WEB】
https://www.chuou-p.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
