東京大学・松尾研究室発AIスタートアップ「パンハウス」と戦略コンサルティングファームZeNo Consultingが協業、企業の生成AI戦略から実装までを一気通貫で支援
株式会社パンハウス
戦略コンサルティングとAI技術を掛け合わせ、“AIを導入する”から“経営・業務成果につなげる”へ
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株式会社パンハウス（代表取締役CEO：岡本 弘野、以下「パンハウス」）と株式会社ZeNo Consulting（代表取締役CEO：小林 廣輝、以下「ZeNo Consulting」）は、企業の生成AI活用を、経営・事業戦略の整理から業務改革、PoC、AIソリューション・AIエージェント開発、現場定着まで一気通貫で支援する協業を開始しました。
本協業では、ZeNo Consultingが持つ戦略コンサルティング・業務改革の知見と、東京大学・松尾研究室発のAIスタートアップであるパンハウスが持つAI技術・開発力を組み合わせます。
両社が目指すのは、AIを「導入すること」そのものではありません。
「どの経営課題・業務課題をAIで解くべきか」を定め、実際に現場で使われ、成果につながる仕組みとして実装することを支援します。
企業における生成AIの利用は急速に進んでいます。
総務省「令和8年版 情報通信白書」によれば、日本企業のうち一つ以上の業務で生成AIを利用している割合は86.4％に達しています。一方で、その活用は議事録やメール作成などの業務補助にとどまるケースも多く、生成AIを活用した業務変革について「組織的な取組はない」とする企業も約3割弱存在します。多くの企業では、
- 中期経営計画や経営方針としてAI活用を掲げたものの、具体的な施策に落とし込めていない- どの業務をAI化すれば投資対効果が大きいのか判断できない- PoCや生成AI研修を実施したものの、本番業務への実装に進めていない- セキュリティ、データ、既存システムとの接続が障壁となっている- 部署ごとにAI活用が分散し、全社としてノウハウが蓄積されていない
といった課題が生じています。
こうした「経営戦略とAI技術」「経営層と現場」「構想と実装」の間にあるギャップを解消するため、今回の協業に至りました。
両社は、それぞれ異なる専門性を組み合わせることで、構想から実装までを一つのチームとして支援します。
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※ご支援内容の一部を掲載
戦略だけで終わらせず、技術だけでも終わらせない。
経営課題を起点として、実際に現場で使われるところまで一気通貫で支援することが、本協業の特徴です。
両社では、企業のAI活用を検討する最初のステップとして、「AI活用診断」を実施します。
初回の打ち合わせでは、
- 経営課題- 事業課題- 現在の業務フロー- AI活用状況- 既存システム・データ- セキュリティ上の制約
などを整理します。
そのうえで、AI活用が有効と考えられるテーマについて、可能な場合はその場で活用イメージや簡易モックを提示します。
さらに、最短5時間以内を目安に、企業ごとの課題に即したAI活用テーマ、想定ユースケース、実装ステップ、概算ROI等の初期仮説を整理して提案します。
※最短5時間で提示する内容は初期仮説・簡易提案であり、本格的な要件定義・実装設計はその後のフェーズで実施します。
株式会社パンハウス 代表取締役CEO 岡本 弘野
"AI技術があるだけでは、お客様の本当の経営課題を捉えきれない場面があります。
小林さんと一緒に提案活動をする中で強く感じたのは、経営者や事業責任者が言葉にしきれていない課題を、その場で構造化し、相手が「そう、それが言いたかった」と思える形に言語/構造化する力です。そこにパンハウスの技術検証やモック作成のスピードを掛け合わせることで、AI活用の議論を一気に実装へ進めることができます。課題を言語化する力と、実装する力。この2つを掛け合わせ、企業のAI活用を前に進めていきます。"
株式会社ZeNo Consulting 代表取締役CEO 小林 廣輝
"AI活用で重要なのは、最新の技術を導入すること自体ではなく、「どの課題を解くのか」を最初に定めることだと考えています。戦略だけでは実装できず、技術だけでも事業成果にはつながりません。
ZeNo Consultingが経営・事業・業務課題を整理し、「何にAIを使うべきか」を決める。パンハウスがそれを「実際に使えるAI」として形にする。両社の強みを掛け合わせることで、企業のAI活用を構想で終わらせず、実際の業務成果までつなげていきます。"
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今回の協業の背景や、企業のAI活用がPoC・研修で止まってしまう理由、生成AI時代に経営者が考えるべきこと、AIを現場へ実装するための方法について、パンハウス代表 岡本とZeNo Consulting 代表小林が対談しました。
「AIを入れる」だけでは、なぜ企業は変わらないのか。
両社が今回の協業に至った背景から、今後目指す企業のAI活用の姿まで詳しく紹介しています。
▶ 両社代表インタビューの詳細はこちら
「ZeNo Consulting × パンハウスが進める、“構想で終わらせない”生成AI実装支援」
中計先行型
中期経営計画やIR資料でAI活用・DX・生産性向上を掲げたものの、具体的な施策・KPI・実装に落とし込めていない企業
現場分断型
経営層はAI活用の必要性を認識しているものの、現場では業務整理、リテラシー、セキュリティなどが障壁となり、活用が進んでいない企業
実装停滞型
生成AI研修やPoCを実施したものの、MVP開発、AIエージェント化、既存システム連携、本番運用まで進められていない企業
ZeNo Consultingとパンハウスでは、企業の生成AI活用に関する初回相談を受け付けています。
「自社のどの業務からAI化すべきかわからない」
「中期経営計画でAI活用を掲げたものの、具体化できていない」
「PoCや研修で止まってしまっている」
「AIエージェントを実際の業務に組み込みたい」
といった課題について、まずはご相談ください。
初回相談では、経営課題・業務課題を整理し、可能な場合はその場でAI活用の方向性や簡易モックまで提示します。
お問い合わせ先：
【
https://zenoconsul.com/#contact】
株式会社パンハウスは、東京大学・松尾研究室発のAIスタートアップです。
生成AI研修、AIソリューション開発、AIプロダクト事業を展開し、技術検証、MVP開発、AIエージェント構築から現場研修まで、企業の生成AI活用を支援しています。
代表取締役CEOの岡本弘野は、東京大学大学院工学系研究科・松尾研究室にて博士号（工学）を取得。生成モデル・異常検知の研究を経て、2021年にパンハウスを創業しました。
生成AI研修では300社超・累計2,000名以上、AI開発では50社超の支援実績を有しています。
会社名： 株式会社パンハウス
代表者： 代表取締役CEO 岡本 弘野
事業内容： AIソリューション事業、生成AI研修、自社サービス開発
Web：
https://panhouse.jp/
株式会社ZeNo Consultingは、戦略コンサルティングを軸として、企業の中期経営計画策定、事業戦略、AI・DX戦略、全社業務変革等を支援する戦略コンサルティングファームです。
代表取締役CEOの小林廣輝は、ドリームインキュベータ、デロイト トーマツ コンサルティング（マネージャー）を経て独立。AI・製薬・観光・新エネルギー・エンターテインメント・通信など、複数領域のプロジェクトに従事してきました。
現在は、上場企業を中心に、中期経営計画・事業戦略策定から、生成AIを活用した業務改革、改善対象業務の特定、PoC・開発・現場実装までを支援しています。
会社名： 株式会社ZeNo Consulting
代表者： 代表取締役CEO 小林 廣輝
事業内容： 戦略コンサルティング、AI・DXコンサルティングほか
Web：
https://zenoconsul.com/
※1 出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
