旭化成、川崎製造所の水電解・食塩電解事業向け新工場建設事業に自治体支援を獲得
旭化成株式会社
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「旭化成」）は、川崎製造所にて推進するクリーン水素※1製造に用いるアルカリ水電解システムおよび塩素・苛性ソーダ製造に用いるイオン交換膜法食塩電解プロセスの新工場建設事業（以下「本事業」）について、神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」への認定、および川崎市の「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」の交付決定を受けましたのでお知らせします。
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クリーン水素製造に用いるアルカリ水電解システムの全体像
本事業は、2024年12月に経済産業省の「GX（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」に採択※2されており、2025年10月には本事業における新工場の建設計画を正式決定※3し、準備を進めています。これらの支援は、産業競争力強化や産業振興に向けた自治体からの水素関連分野への期待を示すものです。
新工場は、電解用枠および電解用膜それぞれで年間2GW超の生産能力を備え、2028年度の稼働開始を予定しています。既存の食塩電解プロセス向け設備と合わせて、年間3GW超の生産能力を構築します。
旭化成は、水電解・食塩電解事業の重要拠点として、川崎製造所に経営資源を集中し、柔軟かつ強靭な供給体制の構築を目指しています。今回の自治体支援制度の決定を受け、本事業をさらに着実に推進するとともに、地域の発展に貢献していきます。
今後は、水電解分野における技術・供給体制のさらなる強化を進めるとともに、両電解事業のシナジーを最大限に活かし、グローバルでの競争力を一層高めていきます。
支援制度の概要
旭化成は、以下2件の支援制度の認定または交付決定を受けました。
- 「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」（神奈川県）（支援目的）神奈川県内経済の活性化と雇用の創出（脱炭素関連産業）（支援内容）補助対象経費の3％の補助金交付（上限5億円） 不動産取得税の2分の1を軽減- 「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」（川崎市）（支援目的）市内経済をけん引する川崎臨海部の産業競争力の強化の促進（支援内容）補助対象経費の3％に相当する額以内の補助金交付（上限5億円）[画像2:
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川崎製造所 航空写真
※1 クリーン水素：再生可能エネルギーを活用し、水の電気分解で製造される“グリーン水素”をはじめ、CO2排出削減に寄与する低炭素エネルギー由来の水素を総称したもの。※2 2024年12月18日プレスリリース：
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2024/ze241218-2※3 2025年10月23日プレスリリース：
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2025/ze251023 ■水素関連事業ウェブサイト
https://ak-green-solution.com/ ■食塩電解事業関連ウェブサイト
https://chlor-alkali.asahi-kasei.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
