【熊本地震支援】一般社団法人協働型災害訓練xソーシャル・インパクト・ワークス(SIW)、国・県・JVOAD・KVOADの時系列対応をまとめた統合データスプレッドシートを公開。熊本地震の教訓を未来へ。
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一般社団法人協働型災害訓練は、元防災科研でSIW代表の清原光浩氏が取りまとめた資料「【熊本地震】国・県・JVOAD・KVOADの時系列対応 bySIW」を公開・提供開始いたしました。
2014年国土交通省「広域的地域間共助推進事業」としてスタートし、「これまでの震災の経験と教訓を、来るべき大規模災害に活かすこと」をモットーに毎年開催を重ねている一般社団法人協働型災害訓練(本社:埼玉県東松山市/埼玉県北葛飾郡杉戸町、代表理事:とよしま亮介)は、元防災科研(防災科学技術研究所)でソーシャル・インパクト・ワークス(SIW)代表の清原光浩氏が取りまとめた資料「【熊本地震】国・県・JVOAD・KVOADの時系列対応 bySIW」を公開・提供開始いたしました。
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本資料は、地震対応の最前線で動いた国、熊本県、NPO中間支援団体(JVOAD・KVOAD等)の公開データを一本のタイムラインに統合したアーカイブです。誰もが閲覧可能なオープンデータとして公開し、今後の大規模・複合災害への備えや地域防災計画・訓練設計の現場で広くご活用いただくことを目指しています。
■ 公開までのストーリー・背景
1. 「一生懸命だからこそ生じる情報のすれ違い」を客観的データでつなぐ災害対応の現場では、行政、自衛隊、ボランティア、医療機関など、すべての組織・関係者が目の前の命を救うために全力を尽くしています。しかし、それぞれが懸命に動いているからこそ、組織間に「情報のすれ違い」が生じてしまう場面があります。
たとえば、「行政データ上では物資・燃料の供給体制が整っている」と記録されていても、通信障害が起きた現地のボランティア現場では「燃料のありかが分からずSOSの発信地点へ動けない」といった状況が同時に発生します。
本取り組みでは、各組織が残したバラバラな記録を1つのタイムラインに統合することで、誰かを責めるためではなく、「どこで情報の断絶やすれ違いが生じたのか」という構造的課題を客観的に可視化しました。
2. 過酷な複合災害の現場にあった「リアルな葛藤」を残す猛暑、断水、二次災害のリスクなど、災害対応の現場は過酷を極めます。避難所で不安を抱える被災者、通信途絶の中で支援先を探すボランティア、そして熱中症リスクと台風接近による避難環境の見直しの狭間で苦渋の決断を迫られ続けた行政担当者たち――。
本データは、単なる活動記録にとどまらず、最前線で命を守るために必死に向き合った一人ひとりの葛藤や判断の背景を誠実に残し、次なる災害で誰も取り残さないための架け橋として作成されました。
3. 「人間の熱意」と「AIの計算力」の協働災害支援において「助けたい」という情熱は不可欠ですが、複雑化する複合災害では感情や気合いだけでの対応に限界があります。
そこで、11の役割・専門性を持つAIエージェントで構成されたSIWの「マルチAIディスカッション」体制を活用。人間が持つ温かな情熱と、AIが持つ複雑な情報を整理・構造化する計算力をフラットに組み合わせることで、次の災害において「最も効率よく、最も優しく動ける支援の仕組み(社会基盤)」を設計するための基礎データとして本スプレッドシートを完成させました。
■ 公開資料の概要
資料名:【熊本地震】国・県・JVOAD・KVOADの時系列対応 bySIW
公開URL:
https://docs.google.com/spreadsheets/d/15oDEV9STpV5VIxw5nxm7XwzuwRQJQwZPPIOI1BwI61U/edit?usp=sharing
作成・監修:ソーシャル・インパクト・ワークス(SIW) 代表 清原 光浩(元 国立研究開発法人防災科学技術研究所)
■ 団体概要
一般社団法人協働型災害訓練
代表者:代表理事 とよしま 亮介
本社所在地:埼玉県東松山市大字柏崎534番5 埼玉NPOハウス内
設立経緯:2014年 国土交通省「広域的地域間共助推進事業」採択事業として発足
事業内容:協働型災害訓練の企画・運営、防災・減災に関する調査研究および普及啓発活動
URL:
https://icsjapan.org/cdt/
ソーシャル・インパクト・ワークス(SIW)
代表者:代表 清原 光浩(元 国立研究開発法人防災科学技術研究所)
所在地:茨城県ひたちなか市津田2148-5
事業内容:社会基盤支援、AIを活用した地域産業・組織の自律支援モデル(マルチAIエージェントシステム等)の研究・社会実装、防災情報・災害対応標準業務手順(SOP)の設計・支援
URL:
https://www.siw-01.com/プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes