令和8年熊本地震支援対応調整会議（第５回）を開催
東京都
被災地に向けこれまで延べ133名の職員を派遣したほか、液体ミルクを始めとする女性視点の支援や暑さ対策などの支援を実施。知事は「被災者の生活環境の維持・向上に必要な支援ニーズにきめ細やかな対応」を指示
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東京都は本日８月17日（月）14時45分より、「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第5回）」を開催しました。
都では、今回の地震に際して、職員や給水車の派遣をはじめ、被災者向け都営住宅の確保、義援金の募集など、被災地の状況やニーズを踏まえた支援を継続しています。会議では、各局の対応状況について、以下の報告がなされました。
・ 避難所運営支援、住家被害認定調査や罹災証明書の発行支援、応急給水支援等のため、職員を派遣し ていること（都職員等の派遣は延べ133名）
・ 防災Ｘ等を活用し、熊本地震に関する都の対応等に関する情報を発信していること
・ 液体ミルクやおむつ、生理用品の提供、女性職員による避難所運営支援など、女性の視点に立った支援を実施していること
・ 熊本県からの要請を受け、アスベスト対応防じんマスクやネッククーラーの発送を予定していること
・ 放射冷却シートや熱中対策ウォッチ等の暑熱対策グッズを避難所に配布したこと
知事からは、被災地ではライフラインの復旧とともに生活再建に向けた取組が進む中、引き続き被災者に寄り添った支援を続けるとともに、今回の経験を最大限生かしていく必要があるとして、各局に対して、以下２点の指示がありました。
１．被災地の復旧・復興に向けて、被災者の生活環境の維持・向上に必要な支援ニーズにきめ細やかに対応していくこと
２．今回の対応で得られた知見や課題を丁寧に検証し、首都直下地震をはじめとする都の災害対応に生かし、防災力強化に努めること
また、本会議の開催にあわせ、「令和8年８月千葉豪雨支援対応調整会議（第１回）」を開催しました。豪雨の概況、今後の天気予報、人的・物的被害状況のほか、都及び関係機関等の対応状況が報告されたほか、知事からは、被災地のニーズに迅速・的確に対応できるよう準備を進めるよう指示がありました。
最後に、これら２つの災害を踏まえ、知事からは総括的な指示として以下１点の指示がありました。
・ 持続可能な都市、その土台となる東京のレジリエンスを一層向上させるためには、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」の取組が重要であり、熊本地震・千葉豪雨を踏まえ、各局において改めて、大規模地震や風水害への備えなど、防災対策を再点検すること
都では引き続き、被災地に寄り添った支援に全力で取り組むとともに、東京の災害対応力の強化につなげるため、東京都一丸となって取り組んでまいります。
■【熊本地震】これまでの都の主な対応経過 ※会議開催時点
７月28日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第1回）」を開催
29日 広域緊急援助隊等8名を熊本県に派遣 （警視庁）
29日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第2回）」を開催
30日 熊本県にリエゾン・オフィサー3名を派遣（総務局）
30日 義援金の募集を開始（福祉局、財務局、産業労働局）
30日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第3回）」を開催
31日 避難所運営支援等のため、職員を派遣（総務局）
（7月31日から6名派遣、8月3日から4名派遣）
８月２日 給水車２台、連絡車１台・水道局職員８名を派遣（水道局）
３日 下水道局職員５名を派遣（下水道局）
４日 都内避難者への総合相談窓口を設置（総務局）
５日 都営住宅100戸への受入れ受付を開始（住宅政策本部）
５日 現地調査のため熊本県庁に職員３名を派遣（環境局）
５日 熊本県に対する災害見舞金贈呈を決定
５日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第４回）」を開催
７日 特別自動車警ら部隊47名、18台を熊本県に派遣（警視庁）
12日 乳児用液体ミルク4,500本を提供（福祉局）
12日 暑熱対策テント４基を提供
（スポーツ推進本部、スタートアップ戦略推進本部、東京消防庁）
12日 熱中対策ウォッチ約9,800個、放射冷却シート約200枚を提供
（スタートアップ戦略推進本部）
13日 応援職員輸送のための大型2種免許保有職員2名ほかを派遣（交通局）
各局の主な対応状況等、詳細は会議資料をご覧ください。
■参考資料
・会議資料
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1031539/1031586.html
・会議映像
https://www.youtube.com/live/8Qs8Cic_M1E
https://www.youtube.com/live/UjG6OXts_WI （字幕版）
※令和8年熊本地震支援対応調整会議（第５回）は2:27から始まります
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
