テレワークの制限・廃止で100人中41人が働き方を見直し。退職・転職の検討は非管理職が管理職の約1.7倍─「出社回帰の代償」試算レポートを公開
株式会社 学研ホールディングス
バーチャルオフィス「MetaLife」が"見えないから出社"を解決する働き方を提案
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（東京・千代田／CEO：近藤潔）が運営するWEBメディア「
スキルアップ研究所」は、「出社回帰の代償に関する試算レポート」を2026年7月31日に公開いたしました。
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レポート全文はこちら：
https://reskill.gakken.jp/5245
※レポートでは、試算に用いた全データの一覧と計算式も公開しています。引用の際にご利用ください。
■背景
公益財団法人日本生産性本部が2020年5月から継続実施している「働く人の意識調査」では、雇用者のテレワーク実施率は第1回調査（2020年5月）の31.5％から低下し、直近の2026年1月調査では15.4％と、ほぼ半分の水準になりました。
出社には、対面での円滑なコミュニケーションや人材育成のしやすさといった明確な利点があります。一方で、コロナ時期からリモートワークを実施していた企業が、近年出社回帰の動きを見せていることについて、働く人にどう受け止められているのかが、具体的な数字として語られる機会は多くありません。
そこでスキルアップ研究所では、公益財団法人日本生産性本部が公表しているテレワーカーと管理職への調査をもとに、テレワークが制限・廃止された場合に働く人がどう反応すると答えているのかを整理し、その規模を試算しました。
■レポートの主なポイント
◆テレワーク実施率は、コロナ禍当初のほぼ半分になった
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日本生産性本部「働く人の意識調査」によると、雇用者のテレワーク実施率は2020年5月の31.5％から2026年1月には15.4％へと、ほぼ半分の水準に低下しました（過去最低は2025年1月の14.6％。直近3年ほどは14～17％前後で推移）。働く人を対象としたJob総研の調査（2025年1月・675人）でも、職場で出社回帰が「ある」「ある予定」の回答が合わせて51.9％と半数を超え、同調査の2026年版（2026年4月公表・327人）では出社頻度「週5日」が約5割と最多になったと報告されています。
◆テレワークが制限・廃止されると、41.3％が退職・転職または働き方の見直しを検討
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日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023年5～6月調査）では、勤め先のテレワーク制度が制限・廃止された場合について、テレワーカー1,000名の16.4％が「退職・転職を検討する」、24.9％が「働き方の変更を検討する」と回答しました。（単一回答）
合計すると41.3％となり、テレワークを実施している人が100人いる職場では、約41人が何らかの見直しあるいは退職・転職を検討することを示唆している計算になります。
◆退職・転職の検討率は、役職によって約1.7倍違う
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同じ設問を管理職の1,000名に行ったアンケートでは、「退職・転職を検討する」と答えたのは9.6％でした。管理職ではないテレワーカーの回答は16.4％であり、約1.7倍高い結果となりました。
同じ設問・同じ選択肢への回答であり、異なるのは回答者の役職のみです。
■「見えないから出社」という課題をMetaLifeで解決
同レポートが示すように、テレワーク制度の制限・廃止は、働く人の側に一定の反応を生みます。一方で、企業が出社を増やそうとする理由には合理性があります。
レバテックが2025年に実施した企業調査（ITエンジニアを採用する企業の担当者・経営者534名）によると、出社頻度の増加を検討している理由の1位は「マネジメントをしやすくするため」（52.6％）、2位は「生産性を向上させるため」（47.4％）でした。
これは、裏を返せば企業が求めているのは出社そのものではなく、出社によって得られていた「メンバーの状況が見える」「すぐに声をかけられる」という状態だと言えます。
当社が提供するバーチャルオフィス「
MetaLife」は、この状態を出社なしで再現するサービスです。アバターの表示によって誰がいまオンラインにいるかが一目でわかり、アバター同士を近づけるだけで自動的に音声・ビデオ通話が始まります。「ちょっといいですか？」から始まる相談や雑談が、オンラインでも成立します。
出社か在宅かの二択ではなく、働く場所を選べる今の環境を維持したまま、出社によって得られていたコミュニケーション上のメリットをオンラインで実現します。
MetaLifeは、働く場所の制約から人々が解放される世界を目指しています。25名まで無料でご利用いただけます。
ブラウザですぐに始められるため、機器の購入やダウンロードは一切不要です。
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https://metalife.co.jp/
■MetaLifeについて
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MetaLifeは、オフィスやイベントスペース、教室として利用できるオンラインコミュニケーションツールです。2次元のメタバース空間をアバターで自由に移動でき、近づくだけで音声・ビデオ通話が可能。ホワイトボード、鍵付き会議室、全体アナウンス機能など、オンラインでの活動をサポートする機能を備えています。
サービスサイト：
https://metalife.co.jp/
リモートワーク向け紹介ページ：
https://metalife.co.jp/remote-work/
調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事（
https://reskill.gakken.jp/5245）及びスキルアップ研究所（
https://reskill.gakken.jp/）のリンクを付してください。
記載例
出典：
https://reskill.gakken.jp/5245
（スキルアップ研究所：
https://reskill.gakken.jp/）
引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。
■スキルアップ研究所について
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スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケートによる実態調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。
スキルアップ研究所：
https://reskill.gakken.jp/
■試算の概要
・主たる出典データ：公益財団法人日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023年8月7日公表／調査期間2023年5月29日～6月6日／インターネット調査）
・調査対象：テレワーカー1,000名（20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者）／管理職1,000名（20歳以上で課長相当職に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した者）
・試算主体：スキルアップ研究所
・試算の前提：テレワークを実施している人が100人いる職場を想定し、調査の回答割合をそのまま当てはめた単純推計
・16.4％・9.6％は、それぞれの調査対象内での割合であり、働く人全体に対する割合ではありません
・「検討する」は意向であり、実際の退職・転職の発生率を示すものではありません
・補足データの出典：公益財団法人日本生産性本部「働く人の意識調査」（第1回：2020年5月～第18回：2026年1月／テレワーク実施率の推移）、パーソルキャリア株式会社『Job総研』「2025年 出社に関する実態調査」（2025年1月公表／675人）および「2026年 出社に関する実態調査」（2026年4月13日公表／327人）、レバテック株式会社「リモートワークに関する実態調査」（ITエンジニア対象：2025年8月7日公表／n=654、企業対象：2025年8月19日公表／n=534。調査主体：レバレジーズ株式会社／実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社）
■株式会社ベンドについて
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1,500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
お問い合わせ： info@thebend.jp
■株式会社学研ホールディングスについて
https://www.gakken.co.jp/
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。
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記事提供：PRTimes
