ウイングアーク１ｓｔと資本業務提携 映像による数値データと生成A Iの業務提携により、製造および建設現場の深耕を目指す
株式会社RUTILEA
「AIを簡単に。」をスローガンにAI製品を提供する株式会社RUTILEA（本社：京都府京都市 以下RUTILEA）は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 田中潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）との資本業務提携したことをお知らせします。
本提携により、RUTILEAのAI製品とウイングアーク１ｓｔの企業データ活用支援サービスを連携させ、新たな展開を図っていきます。
▼資本業務提携の目的
ウイングアーク１ｓｔは「Empower Data, Innovate the Business, shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、帳票運用・データ活用のプロフェッショナル企業として、約30年にわたり多くの企業の業務効率化や業績向上を支援し、データを集約・可視化するMotionBoard、散在する企業の大量データを統合・活用するためのDr.Sumなど、BIツールを提供しています。
RUTILEAは「AIを簡単に。すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指す」というミッションを掲げ、2018年の創業以来、精度の高いAIをすぐに使える状態にすることで、業務効率の向上に資するAI製品を提供しています。
具体的には、製造工程の効率化を対象としたAI製品であるFactoryAI（異物混入検査などを含む外観検査AI、作業分析・危険作業検出を行う映像解析AI、図面読み取りAI）また、製造業以外に対してもターゲットとした動画やセンサ情報など2つ以上の異なるデータを同時処理するマルチモーダルAIを提供しています。
RUTILEAのAIとウイングアーク１ｓｔのBIツールを連携させることで、今まで分析の対象とできなかった映像データからの情報の利活用が可能となり、企業がもつデータの活用方法が拡がり、その価値が向上します。
▼ウイングアーク１ｓｔコメント
ここ数年、不良品防止のための品質改善や安全管理など、製造現場や建設現場において、カメラの映像をデータ化し、より安全、安定稼働を求めるお客様のニーズを体感しており、お客様が益を得る形でのテクノロジー実装を追求してまいりました。今回の資本・業務提携は、まさに、RUTILEA社の高い技術力と想いが一致し実現したものです。当社とRUTILEA社による技術連携は、データ分析を自動化させ身近なものへと加速させるでしょう。「データを活用することで、企業の競争力を向上させる」ことを事業目的に抱える私たちは、まさに本提携が、データを身近なものとし現場の方の力に変え、企業競争力が増す要因になり得る、と確信しています。当社は、今後もデータ活用のシェルパ役として、お客様のデータ活用を支援してまいります。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 執行役員 Data Empowerment事業部長 大澤 重雄
▼RUTILEAコメント
AI製品の多くは、”設定が複雑であること”に課題があります。特にAIによる映像解析は、なかなか実用的なレベルに到達せず、当社のミッションであるAIの導入プロセスを簡単にする良い事業機会であると考え、製品開発を2年間続けて参りました。
今回の資本業務提携では、ウイングアーク１ｓｔ社の「製品のレベルを高め顧客課題に対して応えたい」という顧客目線の想いと当社の技術力により実現しました。この技術連携は、ウイングアーク１ｓｔ社のデータ分析ソフトウェアに対して、新しいAIによる付加価値を提供し、「データを活用することで、企業の競争力を向上させる」というウイングアーク１ｓｔ社の製品コンセプトを強化することができると考えています。
当社は、今後もAIの導入プロセスをシンプルにし、顧客の課題解決を実現してまいります。
株式会社RUTILEA 代表取締役社長 矢野 貴文
【株式会社RUTILEAについて】
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47548/40/47548-40-6e1da1fb1de0e16bafbc89024b3fb4a8-766x345.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業名：株式会社RUTILEA
https://www.rutilea.com/
創 業：2018年8月
所在地：京都府京都市中京区下丸屋町397番地 Y.J.Kビル 6階
資本金：6.75億円（資本準備金を含む。2023年9月1日現在）
事業内容：ゼロコードAIによる業務プロセスの自動化
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
