北多摩7市・多摩信用金庫・NTT DXパートナー、中小企業の脱炭素経営推進で連携
株式会社NTT DXパートナー
～市境を越えた広域支援を2026年度通年で展開。第一弾セミナーを9月8日（火）に開催～
電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰とサプライチェーン全体での脱炭素要請が急速に進む中、小平市（市長：小林 洋子）、国分寺市（市長：丸山 哲平）、立川市（市長：酒井 大史）、東村山市（市長：渡部 尚）、東大和市（市長：和地 仁美）、東久留米市（市長：富田 竜馬）、西東京市（市長：池澤 隆史）と多摩信用金庫(東京都立川市、理事長：金井 雅彦)、NTT東日本グループの株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長：阿部 隆）は、地域の中小企業が直面する「何から始めればいいか分からない」という課題を解決するため、市の枠を越えた広域連携体制を構築し、簡易省エネ診断セミナーから個別相談まで、2026年度通年で伴走支援します。
複数の自治体が広域で連携し、中小企業の脱炭素経営を支援する取り組みは、本事業に置いて初めての試みとなります。
取り組みの第一弾として、「5分でできる簡易省エネ診断」セミナーを2026年9月8日（火）に共催し、脱炭素経営の第一歩を踏み出したい中小企業経営者を支援します。
1. 背景
電気料金・燃料費の高騰が続く中、エネルギーコストの上昇は中小企業の経営を直接圧迫しています。同時に、大手企業を中心にサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握・削減要請が広がり、脱炭素への対応は「環境活動」から「取引を継続・獲得するための条件」へと性格を変えつつあります。こうした中、中小企業とりわけ従業員5人以下の企業では、脱炭素に取り組んでいる割合が約3割にとどまっています※1。
北多摩地域には、精密機械・金属加工などの製造業や情報通信業を営む中小企業が集積しており、多摩信用金庫を核とした地域企業支援ネットワークが中小企業の経営を支えています。一方で、事業者からは「脱炭素の必要性は分かっているが、何から始めればよいか分からない」「担当者を置く余裕がない」といった声が数多く寄せられています。また、中小企業の商圏や取引関係は市境をまたいで広がっており、1市単独の支援では届く範囲に限りがありました。こうした状況を踏まえ、地域の事業者が市境を越えて脱炭素経営に取り組めるよう、行政・地域金融機関・民間事業者が一体となった広域的な支援体制が求められています。
※1 日本商工会議所・東京商工会議所「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209899
2. 本取り組みの概要
小平市、国分寺市、立川市、東村山市、東大和市、東久留米市、西東京市の7市、多摩信用金庫およびNTT DXパートナーは、（公財）東京都環境公社の「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化の支援）」を活用し、2026年度を通じて、地域の中小企業が無理なく脱炭素経営の第一歩を踏み出せる環境を整えることをめざして、以下の3点に取り組みます。
（1）共催セミナーの開催
脱炭素経営の必要性と具体的な進め方を、地域の経営者・実務担当者に直接届けます。
（2）省エネ診断システムの提供
約5分の設問に答えるだけで自社の省エネ余地を把握できる「省エネ6則診断※２システム」を、参加事業者に無償で提供します。
（3）個別相談・伴走支援
診断結果をもとに、CO2排出量の見える化から削減計画の策定まで、事業者に寄り添って継続的に支援します。東京都内に本社を置く中小企業には「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化の支援）」を活用することで、CO2排出量の見える化システムを無償で提供いたします。
※2 省エネ6則診断：大手製造業でも活用されている6つの視点から、自社の設備・業務にひそむ無駄やロスを体系的に把握できる仕組み
【セミナー概要】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/142312/table/47_1_5babc1b0cfef0337d454145d61dde8b4.jpg?v=202608201215 ]
＜当日のプログラム（1回あたり90分）＞
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/142312/table/47_2_edaa33242a9d89c92cdb863e722b7681.jpg?v=202608201215 ]
3. 今後の取り組み
7市・多摩信用金庫・NTT DXパートナーは、9月8日のセミナーを起点に、2026年度を通じて個別相談や継続的な伴走支援を行い、北多摩地域の中小企業の脱炭素経営を推進します。セミナーで終わらせず、事業者一社一社が実際にCO2排出量を把握し、削減計画を策定するところまで伴走することをめざします。また、今後も行政・地域金融機関・民間事業者がそれぞれの強みを生かしながら連携し、地域の中小企業が継続的に脱炭素経営を進められる環境づくりに取り組みます。
4. 本件に関するお客さまからの問い合わせ先
企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化の支援）事務局
MAIL：tokyo-co2mieruka-staff@nttdxpn.co.jp
TEL：03-4345-6430 （平日9:00～17:00）
＜参考＞「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化の支援）」について
本取り組みは、（公財）東京都環境公社の2026年度事業「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化の支援）」の一環として実施するものです。株式会社NTT DXパートナーは、本事業の事務局を担っています。
https://www.planning-support.tokyo-co2down.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
