株式会社ゼロにおいて国産ERP「GRANDIT」をバージョンアップし、ペーパーレス化と月次締め業務を大幅に効率化
インフォコム株式会社
インフォコム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田 淳)は、
GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「
GRANDIT（グランディット）」の開発および販売を推進しています。
この度、自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営などを展開する株式会社ゼロ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：高橋 俊博、以下ゼロ社）において、GRANDITコンソーシアムプライムパートナーのベニックソリューション株式会社（兵庫県明石市、代表取締役社長：二之湯 秀幸、以下ベニックソリューション）が「GRANDIT」をバージョンアップしました。
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ゼロ社は2014年に「GRANDIT」を導入し、2018年にはグループ子会社5社へ展開。長年の活用を経て、さらなる機能強化と保守体制の刷新を図るべくバージョンアップのタイミングを迎えていました。特に課題となっていたのは、保守対応の属人化、紙中心の請求書発送業務、Excel起点の手作業による予算実績管理、そして月間60万件超のデータ連携に要する夜間バッチ処理の遅延でした。これらの課題を解決し、今後の事業成長に耐えうる基盤を構築するため、他社製品を含む複数ベンダーの選考を経て、「GRANDIT」のバージョンアップが決断されました。
詳細はこちらから：
https://www.grandit.jp/showcase/zero/
【株式会社ゼロ様のコメント】
株式会社ゼロ コーポレート戦略本部 デジタル・ソリューション推進部 課長 山谷 亮氏
今回の「GRANDIT」バージョンアップと新たに導入した
eco Deliver Express（エコデリバーエクスプレス）により、稼働後わずか5ヶ月で4万枚のペーパーレス化と月次締め業務の大幅な効率化を実現できました。他社システムへの刷新も含めて検討を重ねた結果、長年の実績と信頼関係を基盤に確実な移行を優先した判断が、短期間での成果につながったと感じています。
DXにおいて重要なのは、人の手を介さないシームレスなデータの流れを作ることです。今回生み出されたリソースを、データ分析や経営判断への貢献といった付加価値業務へシフトさせてまいります。
引き続き「GRANDIT」を基盤として、グループ全体のデータを経営戦略に活かしながら、さらなる成長を実現してまいります。
インフォコムは、物流・輸送業務及びグループ導入への深い知見とERP導入実績を持つ、ベニックソリューションとともに、「GRANDIT」を通じてお客様の業務改革をさらに高度化してまいります。
今後も、
GRANDITコンソーシアム各社とともに、お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献してまいります。
■進化系ERP「GRANDIT（グランディット）」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを結集した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■「eco Deliver Express」について
「eco Deliver Express」は、請求書、納品書、支払通知書などあらゆる帳票をクラウド上で電子化し、配信・管理を一元化する帳票電子化・Web配信サービスです。取引先が迷わず使いやすいシンプルな操作性にこだわりながらも、Webでの受け取りが難しい取引先には従来通りの郵送代行やFAX配信を併用できるなど、柔軟な運用をサポートします。電子帳簿保存法の検索要件を満たした長期保存機能も備えており、郵送業務のコストや負荷を大幅に削減し、迅速な帳票のやり取りを実現することで、企業のバックオフィス業務の効率化を推進します。
＜本件に関するお問い合わせ＞
インフォコム株式会社 GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp
※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
