村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
株式会社プロシップ
2027年4月の強制適用に向けた制度対応と業務運用体制の整備を推進｜ 未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島規巨、以下「村田製作所」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。
グローバルに事業を展開する電子部品メーカーである村田製作所は、2027年4月から適用される新リース会計基準への対応に向け、「ProPlus＋」の採用を決定しました。新たな会計基準への対応と決算業務の安定運用を実現するため、2026年度中のシステム環境整備と実業務を想定した運用リハーサルを通じて、2027年4月の強制適用に向けたスムーズな業務移行を目指します。
プロシップは、固定資産・リース分野で培った知見を活かし、同社の円滑な制度対応と業務運用の定着を支援してまいります。
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採用製品
ProPlus＋
採用の背景と課題
村田製作所では、2027年4月から適用される新リース会計基準への対応に向け、業務ルールの見直しや月次決算業務を支えるシステム基盤の整備が課題となっていました。特に、新基準適用後の月次決算業務に必要な会計数値を正確かつ効率的に算出できる体制の構築が不可欠でした。また、新たな運用体制を早期に立ち上げるため、システム導入から運用定着までを支援するオンボーディング体制と、信頼性の高いシステム基盤の両立も求められていました。
選定理由
村田製作所が複数製品を比較検討した結果、「ProPlus＋」の採用を決定した主な理由は以下のとおりです。
- 既存システムとの高い親和性現在利用している「ProPlus固定資産システム」と画面構成や操作性が統一されており、利用者がスムーズに新システムへ移行できる点- 豊富な導入実績と制度対応ノウハウ固定資産・リース管理分野で培った豊富な導入実績に加え、新リース会計基準への対応に関する知見を有している点- 柔軟な会計システム連携仕訳オプションを活用することで、自社の業務要件に応じた柔軟な仕訳データ連携が可能である点
ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年7月時点で累計366社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,660,000円となりました。
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。
[表:
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関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。
主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
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左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社
ProPlus＋の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
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固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：
https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：
https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：
https://www.proship.co.jp/nab/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
