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「TCloud for SCM」連携の「Will-Fleet」が国土交通省の補助対象機器に選定

都築電気

「TCloud for SCM」連携の「Will-Fleet」が国土交通省


 都築電気株式会社(代表取締役社長:吉田 克之、本社:東京都港区、以下当社)は、当社のクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」のオプションとして提供しているデジタルタコグラフ「Will-Fleet(型式名:OD420JP)」が、今年度の国土交通省補助事業における「運行管理の高度化に資する機器」に選定されたことをお知らせします。
 本製品は、当社協業パートナーである株式会社Will Smart(東京都江東区、代表取締役社長:石井 康弘、以下Will Smart)が製造する日本初*のOBDII型デジタルタコグラフで、「TCloud for SCM」とのデータ連携により選定基準に適合しています。「TCloud for SCM」と「Will-Fleet」を組み合わせて導入する自動車運送事業者は、所定の要件を満たすことで機器導入費の補助申請が可能となり、さらなる低コストで安全管理の高度化を実現できます。本選定の後押しを受け、両社は運行管理の高度化をさらに力強く推進していきます。
*国土交通省公表「令和7年度 運行管理の高度化認定機器一覧」参照(2025年12月 株式会社Will Smart調べ)

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8034/202/8034-202-f12023f655a175f2396157050bd15e1d-2636x1533.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■制度の概要
 令和8年度「被害者保護増進等事業費補助金」は、国土交通省が実施する運送事業者向けの支援制度です。事業用自動車のさらなる安全性向上を目的とし、運送事業者が「高度な運行管理」「運転者への安全指導」を行うために必要な機器を導入する際、経費の一部に対して補助金を交付しています。
 Will-Fleetは、取得したデータをTCloud for SCMと連携させることで、「日報の自動出力」「労務状況の管理」「危険運転の検知」「連携するドライブレコーダー映像を用いた安全運転指導」などに対応し、選定基準を満たしています。
 詳細な要件や申請方法は国土交通省ホームページでご確認ください。
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html


■イベント出展情報
 東京ビッグサイトにて開催予定の「国際物流総合展 2026」に、TCloud for SCMおよびWill-Fleetを出展します。詳細につきましては、以下よりご覧ください。

【開催日時】
 2026年9月8日(火)~9月11日(金)
【展示エリア】
 東京ビッグサイト 東8ホール 小間番号E8-F15
【URL】
 主催社サイト:https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/
 当社サイト :https://tsuzuki.jp/event/event_2026/es638.html


■都築電気株式会社について
 都築電気は、パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、テクノロジーによりお客様の事業運営と変革、そして新たな挑戦を支える企業です。システムとネットワークの両領域において、企画提案・導入・運用まで一貫したサービス提供を行っています。
 私たちは1932年の創業より、各社が持つ文化や背景を深く理解し、お客様の現場とともに未来を見据えた価値を創出することを強みとしてきました。今後もグループ一体となり、お客様の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
 企業サイト:https://www.tsuzuki.co.jp/
 製品サイト:https://tsuzuki.jp/


■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
  都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・熊谷
  TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

 TCloud for SCMに関するお問い合わせ
  都築電気株式会社 SCMビジネス推進室
  E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 Will-Fleetに関するお問い合わせ
  株式会社Will Smart 広報担当
  TEL:03-3527-2100 E-mail:pr@willsmart.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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