急増する「個人商店の廃業と空き店舗放置問題」の解決策とは：不動産鑑定士による個別質問会を開催
株式会社SA
「建て替え不可・店舗併用住宅」の老朽化物件をどう再生したのか。最新事例をもとに専門家が解説
株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、昨今社会問題化している「高齢化に伴う個人商店の廃業と、売れない店舗併用住宅の放置問題」に関する報道関係者向けの個別質問会を、2026年8月27日（木）に開催いたします。当日は、自社で手がけた「連棟式・店舗併用住宅」の最新再生事例を題材に、需要が限られる特殊な物件の用途を転換し、市場価値を大幅に高めて流動化させる独自のノウハウについて、不動産鑑定士の資格を持つ代表らが直接解説いたします。
■ 報道関係者向け：個別質問会の概要
店主の高齢化や体調不良を理由に、長年親しまれた個人商店が閉店するケースが相次いでいます。しかし、自宅を兼ねた「店舗併用住宅」かつ「連棟式（長屋）」のような物件は、単独での建て替えができないため買い手がつきにくく、シャッターを下ろしたまま空き店舗（空き家）として地域に放置される事案が深刻化しています。本質問会では、メディア関係者の皆様からの個別のご質問に応じながら、複雑な不動産問題の実態と解決へのアプローチについて情報提供を行います。
日時：2026年8月27日（木） 18:00～
場所：株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
講師：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）
※本会は報道関係者・メディアの方を対象とした取材機会です。
※お問い合わせ：
https://sakk.jp/contact/
■事例の概要：他社NGの「騒音トラブル×荒れ放題」物件をどう蘇らせたのか？
駅近ながら繁華性の少ない立地にある、連棟式の店舗併用住宅。所有者様は1階で長年飲食店を営んでいましたが、体調不良により閉店し、将来の資金確保を目的に売却を希望されていました。しかし、連棟のため同時建て替えは不可能であり、需要が極めて限られる物件でした。弊社は仲介会社を通じてご依頼を受け、過去の豊富な実績から買取を実施。内装を一度スケルトンに改修し、新たなテナント誘致を進めることで、実需（居住用）から「投資用物件」へと用途を転換しました。柔軟な発想の転換により物件の市場価値を高め、スムーズな売却を実現した事例です。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=hlphiR-hRWE ]
■ 株式会社SAについて
年間10,000件の相談、600件超の売買実績を手がける「訳あり不動産」の専門会社です。社内に不動産鑑定士が在籍し、共有持分、再建築不可、借地・底地、空き家、相続不動産など、複雑な権利関係や物理的瑕疵のある不動産の買取から鑑定評価までを一貫して対応。「負動産」を価値ある資産へ変え、社会問題の解決に貢献します。
公式サイト：
https://sakk.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
