太陽光で新幹線を動かす！
九州旅客鉄道株式会社
～JR九州初 運転用電力の一部へオフサイトPPA導入～
九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）、九州電力株式会社（以下、九州電力）、株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、EBH）、芙蓉総合リース株式会社（以下、芙蓉リース）、及び株式会社シーアールイー（以下、CRE）は、オフサイトPPA※を活用し、JR九州において初めて列車の運転用電力として、九州新幹線鹿児島ルートへ再生可能エネルギー由来の電気（以下、「再エネ電気」）の供給を５社共同で行うことといたしました。
本取組みでは、CREが開発・運営する物流施設の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、九州電力を通じて九州新幹線鹿児島ルートへ供給します。これに伴い、JR九州、九州電力、並びにEBH及び芙蓉リースが共同出資する合同会社の３社は、オフサイトPPAによる再エネ電気の供給に関する契約を締結いたしました。
今後も、引き続きCO2 排出量ゼロの実現に向けた取組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ 電気を使う需要家が、自分の敷地から離れた場所（オフサイト）で発電された電気を、送配電網及び小売電気事業者を介して供給を受けるモデル。
2027年８月より順次供給開始
JR九州 九州新幹線鹿児島ルート 運転用電力
発電所出力 約8,000 ［kWdc］
（福岡県・佐賀県）
年間発電量 約980万 ［kWh］
CO2排出量削減効果 約4,600 ［t-CO2］
一般家庭約1,800世帯分
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37933/1320/37933-1320-cab668aff235b342a70739d3d5248981-2175x779.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
各社の脱炭素に向けた取組みについて
2025年２月に環境への取組みに関する長期ビジョン「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定しました。「地域・お客さま・事業パートナーと共創する、自然と共生した未来」をテーマとして掲げ、環境への対応を重要な課題の一つとし、2035年GHG排出量の中間目標を2023年度比で60％削減するとしています。また、2050年長期KPIとして「GHG排出量実質ゼロ」、「脱炭素化を進めるためのお客さまと多様な事業パートナーとの協働」、「地域と共に築く、気候変動の影響を最小限に抑えた災害に強い社会の実現」を設定し、これらの達成を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。
2021年４月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定しました。社会のカーボンニュートラルの実現に向けて、電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けすることで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
地域やお客さまからのカーボンニュートラル推進に向けたニーズに対しても、九電グループのソリューションの提供を通じて課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
エンバイオ・グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスのもと、環境問題の解決と健やかな環境づくりを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。自然エネルギー事業では、「循環型社会の実現への貢献」と「脱炭素社会の実現への貢献」を掲げ、再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいます。今後もオフサイトPPAをはじめとする多様なソリューションを展開し、企業のグリーントランジションを力強く支援してまいります。
芙蓉リースグループは、2022 年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」 において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指しております。また、「エネルギー環境」を経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつに位置付け、多様なエネルギー関連事業を国内外で展開し、脱炭素社会の実現に資するビジネスに取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、お客様の脱炭素化をサポートする PPA事業や省エネ・蓄エネ分野において多様なアライアンス企業との協業体制を構築することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
シーアールイーは、物流施設に特化した不動産の開発・管理・運用等の事業を行っています。当社が開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」では、LED照明や人感センサー、節水型衛生器具、環境に配慮した物品の調達など、持続可能性に配慮した仕様を積極的に採用するとともに、エンバイオ・グループと連携して施設の屋根に太陽光発電設備を設置することで、グリーン電力の創出を推進し、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
