アールイー、東京都と「マンション等での廃食用油回収促進事業」に関する協定を締結
アールイー株式会社
～ごみ出しのついでに、油もリサイクル。マンション発の廃食用油回収で、 「ゼロエミッション東京」と航空業界等のカーボンニュートラルに貢献～
食のサプライチェーンの課題に、現場視点とデータで挑むアールイー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：今井直樹、以下「アールイー」）は、2026年8月20日、東京都と「マンション等での廃食用油回収促進事業の実施に関する協定」を締結しました。 本協定に基づき、アールイーは東京都と連携し、マンション、小売店その他の建物・施設（以下「マンション等」）を拠点とした廃食用油の回収を促進します。回収した廃食用油は、SAF（持続可能な航空燃料）をはじめとするバイオマス燃料の原料等として再資源化し、「ゼロエミッション東京」の実現および航空業界等のカーボンニュートラル推進に貢献してまいります。
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近年、脱炭素社会の実現に向けて、家庭の台所などから出る廃食用油を原料としたSAF等のバイオマス燃料への転換が国内外で注目を集めています。日本においても廃食用油の回収・再資源化の動きは官民ともに進んでいますが、事業系廃食用油に比べ、家庭系廃食用油の回収率は依然として低水準にとどまっています。その要因は、回収容器や燃料化技術といった個別の技術ではなく、回収を支える「仕組み」の側にあります。都市部で回収を広げようとすると、回収拠点となるマンション等の管理事業者への個別の働きかけ、廃棄物処理法・消防法等の法令対応、一般廃棄物行政を担う区市町村ごとの調整、回収実績の把握・検証といった課題を、拠点ごと・自治体ごとに一つずつ乗り越える必要があり、民間事業者単独の取り組みでは拡大に限界がありました。
そこで東京都とアールイーは、それぞれの強みを生かし、家庭系廃食用油の回収を都内で広げるための仕組みづくりに取り組みます。東京都は、情報発信や普及啓発、関連法令に関する助言、区市町村などの行政機関との調整を支援します。アールイーはこれまで、野村不動産パートナーズとの協働を通じて、集合住宅を回収拠点とした家庭系廃食用油の回収に取り組み、首都圏のマンション約 20 物件以上で回収実績を積み重ねてきました。本協定では、こうした実績を生かし、マンション管理会社をはじめとする回収拠点の設置事業者への働きかけを行うとともに、廃食用油の回収から再資源化までを一貫して進める体制を構築します。
さらに、回収拠点ごとの設置場所や回収量、再資源化の用途などを東京都と共有し、回収状況をデータに基づいて把握・検証します。こうした官民連携を通じて、地域や施設の違いを越えて展開できる、持続可能な廃食用油回収モデルの構築を目指します。
[表:
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アールイーは、本協定に基づき、首都圏のマンション約20物件以上の施設で培った回収拠点の運営ノウハウを基盤として、マンション管理事業者や小売事業者等の回収所設置事業者、廃食用油引取事業者とのネットワークを都内全域へ拡大してまいります。協定初年度となる2026年度中に、都内のマンション等100施設を対象とした回収体制の整備を目指します。
回収した廃食用油の設置場所・回収量等のデータは、本協定に基づき東京都へ継続的に報告し、回収実態の検証と改善につなげます。回収から再資源化・再利用までを一気通貫でつなぐ資源循環モデルの社会実装を通じて、地域社会のゼロカーボン化と持続可能な資源循環の推進に貢献してまいります。
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家庭系廃食用油の回収率は全国的にまだ十分とはいえず、都市部における利便性の高い回収拠点の整備は長年の課題でした。このたび東京都と協定を締結し、都民の皆さまの生活に最も身近なマンション等を拠点として回収を広げていけることを、大変嬉しく思います。当社はこれまで培ってきた食のサプライチェーンにおける知見とネットワークを活かし、回収から再資源化までを一気通貫でつなぐ仕組みづくりに最大限貢献してまいります。自治体・企業・業界団体が力を合わせ、社会全体で資源循環を加速させる新たなモデルを東京から発信できるよう、取り組みを進めてまいります。
会社名：アールイー株式会社
代表者：代表取締役 今井 直樹 ／ 代表取締役 大慈弥 晶土
設立年月：2016年4月
本社 ：東京都豊島区巣鴨1-9-1 グランド東邦ビル
事業内容：コンサルティング事業／プロデュース事業／マッチング事業／ビッグデータ利活用事業／生成AI事業／中小企業支援事業／クリエイティブ事業
URL ：
https://re-jpn.net/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
