M&AのITリスクを現役エンジニアが評価する、ITデューデリジェンスサービス「テクカリ for ITDD・PMI」提供開始
株式会社Pimu

買収前のITリスクの見極めから、買収後の改善・事業シナジー創出までを一貫して支援
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株式会社Pimu(本社:東京都港区、代表取締役:坂根美優)は、ITデューデリジェンス(技術デューデリジェンスとも呼ばれます。以下「ITDD」)・PMI(買収後の統合)サービス「テクカリ for ITDD・PMI」の提供を開始しました。
M&Aや事業承継におけるITデューデリジェンスとは、対象企業のITシステムや開発組織を、買収前に評価するプロセスです。財務デューデリジェンス(財務DD)や法務デューデリジェンス(法務DD)と並ぶ調査領域として、近年その重要性が高まっています。
本サービスの特徴は、「現役のエンジニア」が買収対象のシステムの中身を実際に確認する点です。調査で終わらせず、PMIにおける改修や体制づくりまで、エンジニアチームが担当します。
今後は、IT・ソフトウェア企業の買収を検討する事業会社やPEファンドはもちろん、それらを支援するM&A仲介会社、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)との連携を強化していきます。
ソフトウェア資産を含むM&Aでは、買収対象のITシステムと開発体制が、買収後のリスクや事業シナジーを大きく左右します。しかし現場では、その実態を評価しきれないまま交渉される場面が少なくありません。
買い手企業では、買収前後で次のような課題があります。
買収前
- ITリスクの調査や統合計画を担えるリソースが、社内にない- そもそもIT部門を抱えておらず、リスク評価ができない
買収後
- 想定外のシステム改修費用が発生し、予算を超えてしまった- セキュリティ上の不備が、あとから見つかった
また、M&Aを仲介・支援する立場にも課題があります。買い手企業が対象会社のITリスクを評価できないために、判断・交渉の材料がそろわず、成約に至らないケースです。
これらの背景には2つの事情があります。ひとつは、そもそもITデューデリジェンスという選択肢自体を知らず、財務や法務の調査だけで技術面を判断してしまうことです。もうひとつは、ITDDの存在を知っていても、大手ファームでは規模感・金額感が案件に合わないことです。特に小規模なM&Aでは、現実的な選択肢になりません。
「テクカリ for ITDD・PMI」は、現役のエンジニアが買収対象企業のITリスクと、買収後に必要となる対応コストを明らかにするITDDサービスです。
買収成立後は、DDで明らかになった課題の解消や開発体制の立て直しまで、同じチームが継続して支援します。
案件規模に応じて調査範囲や体制を設計できるため、小規模なM&Aから大規模案件まで柔軟に対応可能です。
調査項目は次の6領域です。
- システム構成とアーキテクチャ:全体構成や拡張性、可用性、サポートが終了した技術を使っていないかを確認します。- ソースコードと技術的負債:コードの品質、テストやCI/CDの整備状況、ドキュメントの有無を調べ、技術的負債の解消にかかるコストを見積もります。- セキュリティ:脆弱性、個人情報の扱い、アクセス権限の管理、過去のインシデント履歴、ポリシーの整備状況を確認します。- 開発体制と人材と意思決定:人員構成や外部委託への依存度、属人化の度合いと、キーパーソンが離脱した場合の影響を確認します。あわせて、技術的な意思決定が健全に行われているかを見ます。決定の経緯が残っていて後から検証できる状態かを確認します。- 契約・ライセンス・知的財産:OSSのライセンス条件、SaaS・ベンダー契約の支配権変更条項、成果物の著作権の帰属、アプリストアのアカウント帰属を確認します。- インフラとITコスト:クラウド構成と運用コストの水準を調べ、削減の余地と、事業拡大時にコストが跳ね上がる構造になっていないかを確認します。
調査期間は、案件の規模やスコープに応じて設定し、最短2週間から対応します。発見した事項は、重要度・対応コスト・対応時期とあわせて報告書に整理し、価格交渉や契約条件、買収後の統合計画にそのまま使える形でお渡しします。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/179722/table/3_1_8644d9b55a954d4281de2f7fb27fd967.jpg?v=202608201615 ]
実データまで踏み込むことで、資料や面談だけでは見えなかった実態が、具体的に分かるようになります。注意すべきリスクだけでなく、その会社が持つ技術的な強みや、買収後にシナジーを生み出せる領域まで把握できます。
実際に当社が担当した案件では、キーパーソンであるCTOの退任がリスクとして懸念されていました。しかし開発体制を実際に調べたところ、その役割はすでに複数名に分散しており、懸念されていたほどのリスクではないと分かりました。技術面を評価できていなければ、買収価格を必要以上に下げる判断につながっていた可能性があります。
▼ 開発会社の買収前に、技術の“中身”はここまで分かる(ITデューデリジェンスの事例)
https://tech-kari.com/achievements/itdd-case-study/
調査から買収後の改善までを一貫して担えるのは、月額で開発チームを提供する開発支援サービス「テクカリ」を母体にしているからです。調査を担当するのは、日々クライアントのシステムを開発、運用、改善し、技術選定や開発体制の設計、コスト構造の見直しまで、CTOが担う領域を引き受けてきたエンジニアです。
以下はいずれも、買収後に取り組むことになるコスト削減や保守性の改善、開発スピードの立て直しと同じ性質の支援です。
▼ 保育系SaaSにて、Azureのコストを約34%・年額600万円削減したクラウドコスト削減支援
https://tech-kari.com/achievements/azure-cost-reduction/
▼ 保育系SaaSにて、保守コスト60%削減・タスク消化数1.7倍を実現した保守・開発支援
https://tech-kari.com/achievements/hoiku-saas-maintenance-cost/
▼ ベビーシッター手配を平均48時間→最短5時間に短縮した、1.5ヶ月の爆速システム化支援
https://tech-kari.com/achievements/babysitter-system/
これまで開発支援をする中で、経営側がシステムの状況を十分に把握できないまま意思決定を行い、後から大きなコストや問題が発生するケースを何度も見てきました。
こうした課題をどうすれば減らせるのかを考える中で、経営者がITと向き合い、理解したうえで意思決定することが特に重要になるタイミングはいつだろう、と考えました。そこで着目したのがM&Aです。
M&Aでは、買収してからシステム上の問題が明らかになっても、簡単に後戻りすることはできません。同時に、買収を機に既存のシステムを見直し、今後の事業に合わせてどう整えていくかを考える重要なタイミングでもあります。
だからこそ、M&Aの前後で経営者がITの状況を正しく理解し、判断できる状態をつくることには大きな意味があると考え、この事業を立ち上げました。
株式会社Pimu 代表取締役 坂根美優
ITDDのご依頼
IT・ソフトウェア企業の買収を検討している事業会社やPEファンドからのご相談を受け付けています。
売却にあたって、自社システムの状態を事前に把握しておきたいという企業からのご相談にも対応します。
進行中の案件であれば、LOI通過後からのご相談でも柔軟に対応します。まだ具体的な案件がない段階でも、30分程度のサービス説明を承っていますので、案件が発生する前に準備を進めておくことができます。
M&A仲介会社・FAとの連携
M&A仲介会社やFAからのご紹介も歓迎しています。買い手企業にITDDという選択肢を提示して支援体制を強化したいという場合には、アライアンスの形での連携も可能です。
お問い合わせ
お問い合わせフォーム:
https://tech-kari.com/contact
メール: info@pimu.co.jp
ご連絡の際に、対象企業の事業領域とおおよその規模、想定しているスケジュールを添えていただけると、初回のご案内がスムーズです。秘密保持契約(NDA)を締結したうえでの情報交換にも対応しますので、案件名を伏せたままのご相談でも構いません。
関連リンク
- ITデューデリジェンスの解説「ITデューデリジェンスとは?M&Aで見落とされる技術リスクと、評価の進め方」:
https://tech-kari.com/blog/it-due-diligence/- ITデューデリジェンスの事例「開発会社を買う前に、技術の“中身”はここまで分かる」:
https://tech-kari.com/achievements/itdd-case-study/- 株式会社Pimu コーポレートサイト:
https://pimu.co.jp- テクカリ for ITDD・PMI サービスサイト:
https://tech-kari.com- 開発支援(ラボ型開発)「テクカリ for startups」:
https://tech-kari.com/for-startups
会社概要
[表2:
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