CRE戦略セミナー「投資家は、あなたの会社の“不動産”を見ている」を2026年8月25日(火)・27日(木)に開催 ― 基調講演にCRE会計研究の第一人者・明海大学 山本卓 教授
プロパティデータバンク

無料オンラインセミナー・主催:プロパティデータバンク株式会社
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プロパティデータバンク株式会社(代表取締役社長:武野 貞久、本社:東京都港区、以下、当社)は、CRE会計研究の第一人者である明海大学不動産学部 山本卓 教授を特別ゲストに迎え、企業不動産(CRE)戦略をテーマとした無料オンラインセミナー「投資家は、あなたの会社の“不動産”を見ている。― ガバナンス改革時代のCRE戦略」を、2026年8月25日(火)・27日(木)の各回13:00~14:00に開催します(各回同一内容)。PBRの改善やROIC経営への要請、アクティビストの関心が高まるなか、企業が所有・賃借を含めて抱える不動産を“資本効率”の視点でどう見直し、投資家にどう説明していくべきかを、会計研究とソリューションの両面から解説します。
参加申込はこちら:
https://seminar-propertydbk.com/webinar2608/
[表1:
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<第1部>基調講演「ガバナンス改革時代のCRE戦略」
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<第2部>ソリューション紹介
[表3:
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2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、現預金などの金融資産だけでなく、実物資産である企業不動産(CRE)の活用・検証が本格的な論点となりました。PBR1倍割れの是正やROIC・資本効率の向上を求める市場の圧力が強まるなか、アクティビストをはじめとする投資家は、含み益を抱えた遊休地・低稼働資産・割高な賃借拠点といった“不動産”にこれまで以上に厳しい視線を向けています。取締役会には、保有・賃借を問わず、不動産が企業価値にどう貢献しているかを検証し、投資家に説明する責任が求められています。
一方で実務の現場では、不動産情報が部署ごと・拠点ごとに分散し、遊休資産・賃料・時価・減損リスクを全社横断で棚卸しできていないケースが少なくありません。多店舗・多拠点を展開する企業ほど賃借比率が高く、“所有”だけでなく“利用している拠点網”の収益性・コストこそが、開示にもROICにも直結する経営課題になります。
本セミナーは、CREを“守りの管理コスト”から“攻めの経営資源”へと転換する視点で、資本効率(投資家目線)を主軸に、開示・ガバナンス対応とデータ活用の具体的な打ち手までを提示します。
- 保有・賃借を含む不動産を多く抱える企業の経営企画・財務・総務・IR・不動産管理部門の方- PBR・ROICの改善やアクティビスト対応で、不動産の位置づけを見直す必要がある方- 不動産が企業価値に貢献しているかを、取締役会・投資家に説明できるようにしたい方- ガバナンス・コード改訂への対応方針がまだ固まっていない方- 遊休資産・賃料・時価・減損リスクを全社横断で棚卸しできていない方
- アクティビストが見る“不動産リスク”―投資家目線で、自社の保有不動産がどう評価されるか- ROIC・PBRを高めるCRE戦略―資本効率の観点から不動産を見直す考え方- 不動産を“攻めの経営資源”へ―遊休・低収益資産の売却・転用・出退店判断の標準化- 開示・ガバナンスに効くデータ活用―全社の不動産を可視化し、取締役会・投資家に説明できる状態をつくる
山本 卓 教授
明海大学 不動産学部 教授・不動産研究センター長/博士(経済学)・不動産鑑定士
CRE(企業不動産)会計の第一人者。専門は財務会計・不動産会計で、投資不動産の公正価値評価、減損会計、IFRS、ESG、CRE を研究。中央大学法学部卒業後、埼玉大学大学院にて博士(経済学)を取得。日本不動産研究所に不動産鑑定士として約30年勤務し、2014年より現職。主な著書に『投資不動産会計と公正価値評価』(2015/学会賞受賞)、最新刊『企業不動産読本―会計ファイナンスからのCREアプローチ』(2025)ほか多数。
花田 智
プロパティデータバンク株式会社 クラウド事業本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長
「不動産×IT」の両面から企業のCRE戦略・不動産DXを支援する専門家。大手不動産販売会社に新卒入社し、新築分譲マンションの販売・法人営業に従事。不動産業界のアナログな課題に問題意識を持ってIT業界へ転身し、複数社でデジタルマーケティング支援・SaaS営業を経験。不動産・ITの両業界で営業一筋20年超のキャリアを積み、2024年1月にプロパティデータバンク株式会社へ入社。保有資格は中小企業診断士、MBA、CFP、宅地建物取引士。
「@property」は、企業が所有・賃借を含めて抱える不動産情報を一元的にデータベース化し、“見える化”するクラウドサービスです。台帳・契約・コスト・修繕といった情報を全社で一元管理し、経営判断や投資家への説明に使えるレポートを仕組み化します。収支の予実差異、長期収支、ライフサイクルコスト(LCC)の3つを可視化し、業務効率・売上といった従来のKPIから、NOI・長期CF・SDGs・テナントエンゲージメントへとKPIの転換を支援。不動産管理クラウド国内シェアNo.1・累計800社以上の導入実績を持ち、ISO27001準拠、国内3拠点でのリアルタイムバックアップ体制により高い信頼性を確保しています。
◼ 代表者:代表取締役会長 板谷 敏正 代表取締役社長 武野 貞久
◼ 設立:2000年10月2日
◼ 所在地:本社 東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア(受付6F)
大阪 大阪市中央区北久宝寺町四丁目4の7 VPO本町セントラル
◼ 資本金:332,715千円
◼ URL:
https://corp.propertydbk.com/
◼ 事業内容:
2000年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「@property」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。「@property」は、不動産・施設の運用管理における業務効率改善、資産価値向上のためのクラウドサービスであり、お客様のリアルタイム経営戦略をサポートします。
【本件のお問い合わせ先】
東京都港区浜松町1丁目30番5号 浜松町スクエア (受付6F)
プロパティデータバンク株式会社 マーケティング担当: 佐藤
電話番号:03-5777-4653
メールアドレス: k-sato@propertydbk.com
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes