【約半数が「関心あり」、48.6%は「関わりたいのに、関われない」】家庭と専門職を中心とした子育て支援に、地域の多様な担い手が加わる仕組みへ
株式会社 明日香
～明日香、ビジネスパーソン調査と茨木市「まちなかの森 もっくる」の実践を踏まえた「提言レポート」を発表～
子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ（
https://konnect-labo.jp/ ）」を運営する株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野吉俗、
https://www.g-asuka.co.jp/ ）は、20代～60代のビジネスパーソンを対象とした子育て支援への参加意向に関する実態調査（※1）の結果、および大阪府茨木市の屋内こども広場「まちなかの森 もっくる」の運営実践を踏まえ、子育て支援の担い手拡張に関する提言レポートを公開いたしましたので、お知らせいたします。
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厚生労働省の「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）」によると、2025年に日本で生まれた日本人の出生数は67万1,236人で過去最少となり、10年連続で減少しました。合計特殊出生率は1.14で過去最低の水準にあり、東京都は0.96と、3年連続で1.0を下回っています（※2）。少子化と人口減少がこのまま続けば、中長期的には労働力の確保や国内需要に影響が及び、地域では生活サービスの維持が難しくなる可能性があります。若年層の転出が重なる地域では、その影響がさらに強まることも懸念されます。少子化は、もはや子育て世帯だけの問題ではなくなりつつあります。
これまで、子育て支援の制度は、家庭と、保育士をはじめとする専門職を中心に組み立てられてきました。保育所等の待機児童数は2,254人（2025年4月1日時点）まで減少した一方で（※3）、保育人材の確保や放課後児童クラブの待機児童など、施設の整備だけでは解決しにくい課題が残っています。子育てを社会全体で支えるものとして捉え直し、家庭と専門職を中心とした支援に、地域の多様な担い手がどう加わっていけるかがポイントとなっています。
では、働く世代の側に、担い手となる意欲はどの程度あるのでしょうか。子ねくとラボは、20代～60代のビジネスパーソン109名を対象に、子育て支援への参加意向に関する実態調査を実施しました（※1）。
本調査では、子育てや子どもの成長を親や専門職だけでなく社会全体で支える「子育て支援活動」への関心を尋ねたところ、回答者109名の約半数（45.0%）が肯定的に回答しました。関心を持つ理由は「社会の一員として何か役立ちたいと思うから」（46.9%）が最も多く、「少子化や子育て世帯の課題を身近に感じているから」（42.9%）、「地域とのつながりを作りたいから」（36.7%）が続き、社会参加や地域とのつながりに関する理由が上位に挙がっています。
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一方、「関わってみたいと思いつつ、現在は関われていない」と感じている層は48.6%と、約半数を占めました。なお、これまでに子育て支援活動へ参加した経験があると回答した人は、全回答者109名のうち6名にとどまっています。関心の広がりに比べ、実際の接点はまだごく限られている。この差が、担い手拡張を考えるうえでの出発点となります。
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「関わってみたいと思いつつ、現在は関われていない」と回答した53名に理由を尋ねると、最多は「仕事が忙しく時間が取れないから」（52.8%）で、「自分にできることがわからないから」「参加のきっかけや機会がないから」（ともに35.8%）が続きました。一部の自由回答では、自身の経験が正しいか自信が持てないことへの不安や、子どもに価値観を押し付けることへの懸念を挙げる声もありました。
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また、全回答者に現実的に可能だと思う関わり方を尋ねると、「わからない/答えられない」が30.3%で最も多くなりました。具体的な選択肢の中では、「週末や休日の単発ボランティア」（29.4%)、「地域行事・イベントへの参加」（22.9%）、「月に数時間程度の短時間活動」（19.3%）が上位です。約3割が具体的な参加のかたちを思い描けていないこと自体、情報提供や機会づくりに大きな余地があることを示す結果といえます。
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さらに、勤め先からの支援や制度（ボランティア休暇等）があれば参加しやすくなると思うと回答した層は約半数（「非常にそう思う」11.9%、「ややそう思う」38.5%）、子育てを「社会全体で支えるインフラ」として、ビジネスパーソンを含む幅広い層が関わっていくことに意義があると回答した層は約6割（「非常にそう思う」14.7%、「ややそう思う」45.0%）に上りました。いずれも意識を尋ねた結果であり、制度の導入後に実際の参加行動がどう変わるかを測ったものではありませんが、「関わりやすさ」の設計が参加を後押しする可能性が見出されています。
「関わりやすさ」を地域でかたちにするうえで参考になるのが、当社が指定管理者「茨木市まち森AJグループ」の代表企業として、株式会社ジャクエツとともに管理運営する屋内こども広場「まちなかの森 もっくる」（大阪府茨木市・文化・子育て複合施設「おにクル」内）の実践です。もっくるは、乳幼児から小学生までの子どもと保護者等を対象に、茨木市の伐採木をリユースしたユニークな遊具を通じて「木育」に触れられる環境を提供しています。施設には保育士である育児コンシェルジュが常駐し、遊びのついでに子育ての悩みを気軽に相談できるほか、保護者同士が交流できる機会も提供しています。開設以来、継続して来館する親子にも支えられながら、地域の遊び場として定着しつつあります（※4）。
2025年10月に開催した「いばらき木育フェスタ」は、茨木市内の大学や木育関連企業、市民団体が一体となり、子どもたちが木にふれ、学び、楽しむ体験を通じて感性と環境意識を育むイベントで、地域・企業・大学がつながる場となりました。こうした取り組みを通じて地域の連携の輪は広がっており、持続可能な未来へとつなぐ活動として2026年度も開催を予定しています。（※4）。
参考：2026年版：いばらき木育フェスタ特設サイト
https://mokuiku-festa.onikuru-mokkuru.jp/
当社は、この実践のポイントが、参加する主体がそれぞれ異なる目的を持ったまま関われることにあると考えています。自治体にとっては公共サービスの充実や定住の促進、企業にとっては事業展開、大学にとっては教育・研究や地域連携、家庭にとっては子育てそのものなど、目的が違っても、「子育て支援」という共通のテーマの上で自然に交わることができる。担い手は「動員」するものではなく、関わりやすい場を通じて広がっていく。もっくるの運営を通じて、そう考えるに至りました。
今回の調査結果と運営実践を踏まえ、担い手拡張が大事だと考えています。「子育て支援によって少子化をみんなで解決しよう」と、一つの大目標への賛同を参加の条件にすると、かえって参加しにくい人が生まれかねません。そうではなく、企業は人材の確保・定着や事業成長の延長線上で、学生はキャリアを積むための体験として、子育て支援事業者や自治体は本業としてなど、目的は異なってよい。異なる目的を持つ主体が、「子育て支援」という共通テーマの上で交われる環境を設計することが重要と考えます。
では参加を後押しする要素は、何か。本調査の回答と、もっくるの運営事例を踏まえ、四つに整理しました。第一に、週末の単発参加や月数時間の短時間活動など、小さく始められる「参加単位」の設計です。第二に、「自分にできること」がわかる情報発信と、活動と人をつなぐマッチングの仕組みです。第三に、ボランティア休暇をはじめとする、勤め先が参加を支える制度の整備です。第四に、自治体・企業・大学・家庭が同じ場で交わることのできる、地域の拠点づくりです。これらの効果は今後の実践を通じて検証していく必要がありますが、48.6%にのぼる「関わりたいのに、関われない」と感じる層に参加の入口を用意することが、担い手拡張の第一歩となります。
当社は、1994年の創業以来、一人のベビーシッターによる訪問型子育て支援を出発点に、保育の人材サービス、教育・研修、保育施設の運営、そして児童館・放課後児童クラブ・子育て支援拠点など公共施設の運営受託へと事業を広げてきました。現在は1,500人を超える保育スタッフを擁し、専門職の知見と地域拠点の運営実績の双方を持つ立場から、多様な主体が参加しやすい環境づくりを現場から後押ししています。
子育て支援の担い手を、家庭と専門職から、地域の多様な主体へ。担い手の裾野を広げることは、子どもの育ちを支えると同時に、企業や地域が子育て支援に関わる意義を広げることにもつながります。当社は、調査による実態の可視化と地域拠点の運営を通じて、この転換を後押ししてまいります。
※1｜ビジネスパーソンの子育て支援への参加意向に関する実態調査／調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査／調査期間：2026年7月7日～同年7月8日／有効回答：20代～60代のビジネスパーソン109名。
※2｜厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）」（2026年6月公表）。
※3｜こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」
※4｜「まちなかの森 もっくる」の施設概要・対象・イベント等は、茨木市および同施設の公表情報に基づきます。利用状況・視察受け入れ等の運営に関する記載は、株式会社明日香の運営実績および見解に基づきます。
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末廣 剛（取締役／子ねくとラボ所長／駿河台大学 非常勤講師／Advanced Marketer（公益社団法人日本マーケティング協会公認）／心理カウンセラー）
立命館大学卒業後、渡英しサブカルチャー/エンタメビジネスを研究。現地の児童支援施設等にてイベント企画・運営を行い、自身もパフォーマーとしても活動。その後、広告代理店等の勤務を経て、保育業界に。人材コーディネーター、人事・採用、新規園開設、広報、教育研修など、保育・子育て支援事業における多岐分野に携わり、面接・面談を行った保育士数は新卒から園長クラスまで延べ1,200人以上。保育所運営における広報戦略と組織構築の重要性を伝え、「子どもファースト」をモットーに、保育士が輝き続けられる環境を構築するため活動中。プライベートにおいても育児奮闘中。（※自治体主催セミナー、保育士等キャリアアップ研修講師、SDGsイベント等出演）
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「子ねくとラボ」は、「子ども＋Nursery（保育）＋Education（教育）・Entertainment（エンターテインメント）＋Creation（創造）＋Trend（トレンド）」の要素から構成された、子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクトです。子育てや保育に関する「調査レポート」や「ニュース/記事」、また「子ねくとラボ」が提供しているサービスについて発信しております。
事業名 ：子ねくとラボ
事業責任者 ：末廣 剛
ＵＲＬ ：
https://konnect-labo.jp/
サービス内容：・選ばれる園づくりコンサルティングサービス
・保育施設向け研修＆巡回サービス
・保育専門実証実験 コーディネートサービス
・スタートアップ支援サービス
会社名 ：株式会社 明日香
設立 ：1994年8月30日
代表取締役：萩野 吉俗
所在地 ：東京都文京区小石川5丁目2番2号 明日香ビル3F
事業内容 ：■保育室の設置・運営（院内保育室、企業内保育室、認可保育所）
■地方自治体と連携した子育て支援事業
（児童館、放課後児童クラブ、子育て支援拠点、こども広場等の運営）
■保育に関わる人材の派遣・紹介（保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など）
■訪問型子育て支援（ベビー・キッズシッターサービス、家事代行サービス、地方自治体の委託業務）
■保育施設向け研修・巡回支援
■新規保育事業の開発及びコンサルティング
URL ：
https://www.g-asuka.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
