JTOWER、地下鉄の5G通信環境整備に向けた新装置の開発を完了
株式会社JTOWER
～地下鉄特有の環境に対応した防塵仕様・省電力化を実現し、2027年から導入開始～
株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、全国の地下鉄における5G通信環境整備の本格化に向け、地下鉄の設置環境に対応した新たなRemote Unit（以下、RU）の開発を完了したことをお知らせします。
１．背景
JTOWERは、2026年3月、公益社団法人移動通信基盤整備協会（JMCIA）が5G整備の加速とインフラシェアリング市場の活性化を目的として実施した公募において、協力事業者の一社として選定されました。今後、JMCIA、鉄道事業者、携帯キャリア各社と連携し、全国の対象となる地下鉄駅において、インフラシェアリングによる効率的かつ迅速な5G通信環境の構築を進めていく予定です。
２．新装置の特徴
今回開発したRUは、既に開発が完了しているJTOWERの新型5G対応共用装置「J-DAS 5.1」に接続するものです。地下鉄構内では、粉塵や振動、限られた設置スペース、保守作業の制約など、一般的な建物内とは異なる条件への対応が求められます。本装置は、こうした地下鉄特有の環境下でも安定した運用を可能とするため、防塵仕様を採用するとともに、自社開発の既存RUと比較し装置容量は34%削減しました。さらに、対応周波数帯を携帯キャリア4社の3.7GHz帯に絞り込んだ上で、高出力化しながら消費電力についても45%削減しました。
JTOWERの5G対応共用装置は、携帯キャリア各社の周波数帯域に対応し、主にMain Unit（MU）、Hub Unit（HU）、Remote Unit（RU）で構成されます。今回の地下鉄向け装置開発では、共用装置を構成する機器のうち、設置環境の影響を特に受けやすいRUについて、地下鉄特有の環境に適した仕様へと改良しました。
３．JTOWERの技術開発体制
JTOWERは、社内に技術開発部門を擁し、携帯キャリアの要求品質や設置先の環境条件を踏まえ、自社で共用装置の開発を行っていることを強みとしています。今回も、地下鉄での5G整備に求められる仕様を迅速に反映し、本格整備に先立って新装置の開発を完了しました。
４．今後の見通し
本装置は携帯キャリア各社と認証等を進めており、地下鉄における5G通信環境整備の進捗に合わせ、2027年より導入を開始する予定です。
JTOWERは、今後もJMCIA、鉄道事業者、携帯キャリア各社と緊密に連携し、地下鉄をはじめとした電波が届きにくい場所における通信環境の改善に取り組むとともに、インフラシェアリングの活用を通じて、持続可能で効率的な通信インフラの整備に貢献してまいります。
【新装置の特徴】
- 既に開発が完了している5G対応共用装置「J-DAS 5.1」に接続して使用する地下鉄向けRemote Unit（RU）- 粉塵等が想定される地下鉄環境にも対応する防塵・防水仕様- 従来装置と比較して装置容量を34％削減し、限られた設置スペースでの導入性を向上- 対応周波数帯を携帯キャリア4社の3.7GHz帯に絞り込んだ上で、高出力化しながら消費電力を45％削減し、設備運用時の省電力化に貢献- 地下鉄の5G通信環境整備の進捗に合わせ、2027年より導入開始予定
【装置イメージ】
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株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区六本木7-15-9
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL ：
https://www.jtower.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
