【JPIセミナー】「太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題」9月4日(金)開催
株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹 氏を招聘し、太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題について詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17823
リサイクル義務化新法・廃棄物処理法上の論点から関係者の実務対応まで
太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題
2026年09月04日(金) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
岡谷 茂樹 氏
▶再エネ・PFI/PPP案件に多数関与し、発電プロジェクト契約実務の著書も手がけるエネルギー法務の実務家
・今国会で成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
（太陽光パネルリサイクル法）」の要所
・廃棄物処理法、廃棄費用等積立制度、行政代執行その他の関連する制度の基礎知識
・発電事業者・リサイクル業者・地方公共団体が取るべき法的・実務的対応
・発電事業者（再エネ開発事業者、インフラファンド、SPC管理部門）の法務、経営企画、開発、
総務、コンプライアンス部門
・リサイクル事業者、廃棄物処理・解体工事業者の経営層、事業開発、営業、コンプライアンス部門
・地方公共団体（都道府県・市区町村）の環境、再エネ、都市計画、防災、広聴（住民対応）部門
・金融機関のプロジェクトファイナンス担当、法務・審査部門
2030年代を見据え、再生可能エネルギー発電事業ではFIT・FIP制度下で導入された設備の事業期間終了やリプレイスが本格化しつつあります。その一方で、事業終了後の設備放置や土地の原状回復を巡るトラブルへの懸念が高まっており、発電事業者や地方公共団体等にとって重要な経営・法務・行政課題となっています。
さらに、2026年5月には太陽光パネルのリサイクル義務化を柱とする新法が成立し、発電事業者やリサイクル事業者をはじめとする関係者には、新たな制度への対応と実務体制の整備が求められることとなりました。
本セミナーでは、太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクルに関する制度の全体像や太陽光パネルリサイクル新法の最新動向をはじめ、廃棄物処理法上の主要論点、撤去・処分時の法的留意点、行政代執行の手続と実務対応など、今後押さえておくべき重要ポイントを分かりやすく解説します。
また、再エネ設備の適正な撤去・リサイクルを実現し、地域との共生を図るために、発電事業者、リサイクル事業者、地方公共団体など各ステークホルダーが果たすべき役割と、トラブルを未然に防ぐための具体的な対応策について、実務の視点から詳説します。
１. 事業期間終了を迎える太陽光発電（メガソーラー）事業の増加と顕在化する課題
２. 発電事業者に求められる義務・責任と実務対応
（１） FIT/FIP制度と廃棄等費用積立制度
（２） 使用済パネルの処分と土地の原状回復
（３） 発電SPCの清算とスポンサーの責任
３. 太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクルを巡る制度と最新動向
（１） 関連する制度の全体像
（２） 廃棄物処理法上の論点と手続
（３） 「太陽光パネルリサイクル推進法」の概要
４. 地方公共団体等が備えるべき対応と対策
（１） 太陽光発電事業者と地域との共生のための対応
（２） 事業終了時に地権者・周辺住民が直面する問題と行政の対応
（３） 廃棄物処理法上の手段と行政代執行
５. 関連質疑応答
６. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
1名：37,620円（税込）
2名以降：32,620円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17823
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
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株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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