チェック・ポイント・リサーチ、新学期を前に教育・研究分野へのサイバー攻撃の急増を警告
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
教育・研究分野は依然として世界で最も多くのサイバー攻撃を受けている業界であり、学生や教育関係者を標的としたフィッシングキャンペーンも増加
サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（
Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、教育・研究分野へのサイバー攻撃に関する最新の調査結果を発表し、新学期の開始に伴って教育・研究機関のサイバーリスクが高まっていることを明らかにしました。
夏の終わりが近づき、学生や教職員が教室やキャンパス、オンライン学習プラットフォームに戻る中、サイバー犯罪者たちもまた新学期に備えています。CPRによると、教育・研究分野は依然として世界で最も標的とされている業界であり、他のどの業界よりもはるかに多くのサイバー攻撃に直面しています。
2026年1月から7月にかけて、大学やカレッジ、研究機関、幼稚園から高校までの教育機関は、1組織あたり週平均4,696件のサイバー攻撃を受けました。これは前年同期比で8%の増加であり、世界全体の全業種平均である2,150件の2倍以上にあたります。また、教育・研究分野は調査対象となった全23業種の中で最も多くの攻撃を受けた業種となり、その攻撃件数は第2位の政府・軍関係分野よりも約70%多くなりました。
新学期の開始が近づくにつれ、状況はさらに深刻化しています。2026年7月だけでも、教育機関では週平均4,848件の攻撃が記録され、前年同月比で14%増加しました。
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教育・研究分野に対するサイバー攻撃の地域別状況
世界中の教育機関が依然としてサイバー攻撃の圧力にさらされる中、アジア・太平洋地域（APAC）では攻撃件数が最も多く、2026年1月から7月の間に、1組織あたり週平均7,452件の攻撃が発生しました。ヨーロッパとラテンアメリカでは最も急速な増加が確認され、攻撃件数はそれぞれ週平均4,759件（前年同期比で18%増）、4,299件（同42%増）となりました。
こうした数字は、クラウドプラットフォームやデジタル学習環境、オンラインのコラボレーションツールへの依存度が高まる学校や大学、研究機関にとって、ますます深刻化する課題を浮き彫りにしています。侵害が成功すると、その影響は教育機関だけにとどまらず、学生や保護者、研究パートナー、政府機関、さらには学術エコシステムに関わるサードパーティーのサービスプロバイダーにまで及ぶ可能性があります。
新学期に向けた攻撃者のインフラ構築
脅威アクターが新学期に向けてどのように準備を進めているかを把握するため、CPRは、「学校」「大学」「カレッジ」「学生」といった教育関連用語を含む新規登録ドメインの監視を行いました。2026年7月、CPRは教育関連の新規登録ドメイン18,954件を特定しました。これは前月比で5%増、前年同月比では3%増となりました。
さらに懸念されるのは、チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるCheck Point ThreatCloud AIが指摘している、こうした登録ドメインにおける悪意ある活動の増加です。2026年6月、新規登録された教育関連ドメインのうち305件に1件が悪意あるものと判定され、7月になると、その割合は226件に1件まで増加しました。
例として、「education-gov[.]com」、「students-portal[.]com」、「checkmyschool[.]org」といったドメインが挙げられます。これらは、正規のサイトのように見せかけ、教育機関や政府機関に対する信頼を悪用するよう仕組まれた詐欺的ドメインです。
また、2026年から2035年の各年に対応する10の学生ローン関連ドメイン「studentloansYYYY.com」や、48の「bootcamp-student」ドメインからなるネットワークなど、組織的なドメイン登録キャンペーンも特定されました。これは、学生や学習希望者を標的とした大規模な自動登録活動が行われていることを示唆しています。
学生や教職員を標的としたフィッシングキャンペーン
脅威アクターたちは、新学期などの時期に便乗し、学生や保護者、教育機関によるオンライン活動の急増を悪用しています。毎月数万件もの教育関連ドメインが新規登録されている状況を背景に、攻撃者は学生向けの特典や割引、入学手続きなどを装って、個人情報や金融情報を窃取するための詐欺サイトやメールキャンペーンを展開しています。
あるキャンペーンでは、「studentdiscount[.]online」を利用して、米国の大手小売りチェーン「Target」の学生向け特典キャンペーンを装い、750ドル相当の偽の学生向け特典を提供し、被害者を詐欺的なオファーやギャンブル関連コンテンツへとリダイレクトしていました。
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また、学校や教育機関を装った悪意あるPDFのキャンペーンも確認されました。「globeschool.pdf 6d0bd9615d730b0b828f7f91c346085f」、「beths-grammar-school.pdf 325d5de03758e3850dfae33e509afee9」というファイルは、複数の乗っ取られたウェブサイトを経由してユーザーを誘導した後、認証情報の窃取を目的とした偽のMicrosoft 365およびOneDriveのログインページに誘導しました。
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さらに、バングラデシュのCambrian Schoolの侵害されたウェブサイト上でホストされていた悪意あるURL「cambrianschoolbd[.]com/mail/」も特定されました。このURLは、複数の脅威インテリジェンス情報源によって、情報窃取ツールやマルウェアの配布サイトとしてフラグ付けされていました。このページには以前、Spotifyブランドを装った偽のセキュリティ認証用CAPTCHAが表示されていました。これは、マルウェアの配布やセキュリティ分析の回避によく使われる手口です。その後のアクセスでは、様々なエラーメッセージやアクセス拒否メッセージが表示されたことから、クローキング手法が用いられているか、あるいは悪意あるコンテンツが削除されていた可能性があります。
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この調査結果から、フィッシングキャンペーンの効果および認証情報の窃取の成功率を高めるために、攻撃者が、信頼されているブランドや正規のウェブサイト、人々になじみのある学術関連のワークフローをますます悪用するようになっていることが明らかになっています。
教育・研究機関の防御策
新学期は、デジタル活動の増加、新入生の受け入れ、ドキュメントの共有、金融取引、メールのやり取りの活発化などがすべて重なり、サイバー犯罪者にとって絶好の機会となる時期です。そのため、サイバーセキュリティを新学期に向けた準備の中核に据える必要があります。最新の調査では、攻撃者が学校や大学そのものだけでなく、教育を取り巻くエコシステム全体を標的としていることも明らかになっており、これまで以上に警戒を強め、積極的な防御策を講じることが重要です。
新学期に伴うサイバーリスクを軽減するため、教育・研究機関には以下の対策が推奨されます。
- 教職員や学生に対して、フィッシングメール、偽の特典案内、不審なログインページなどを見分けるよう指導しましょう。- 認証情報や個人情報を入力する前に、ウェブサイトのアドレスを慎重に確認しましょう。- Microsoft 365、メール、および学内システムで多要素認証（MFA）を有効にしてください。- デバイス、学習プラットフォーム、管理システムを定期的に更新し、パッチを適用しましょう。- 新規登録されたドメインや、教育関連のなりすましを監視しましょう。- アクセス権限を見直し、学生、研究、管理に関する機密データを保護しましょう。
本プレスリリースは、米国時間2026年8月19日に発表された
ブログ（英語）をもとに作成しています。
Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ:
https://research.checkpoint.com/
X:
https://x.com/_cpresearch_
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
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