SAKIGAKE JAPAN、経済産業省より「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の認定を取得
株式会社SAKIGAKE JAPAN
～“早期に立て直し、段階的に復旧する”生存戦略を策定。「価値を生み続けるためのBCP」へ～
防災・GX分野のプロデュースを担う株式会社SAKIGAKE JAPAN（本社：東京都中央区、代表取締役：近藤宗俊）は、令和8年（2026年）3月11日付で、経済産業省 関東経済産業局長より「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」(※1)の認定を取得したことをお知らせいたします。
■ 認定取得の背景
昨今、日本各地で発生する地震や記録的な豪雨、さらにはサイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは多様化・巨大化しています。防災コンサルティングやBCP策定支援を行う当社として、「いかにして従業員の安全を守り、お客様への供給責任を果たし続けるか」という具体的な体制を言語化し、このたび「事業継続力強化計画」の認定を取得いたしました。
「お客様に防災を説く立場として、自社の足元が疎かであってはならない」という信念のもと、自社で実践した事業継続対策の知見を、コンサルティング等の顧客支援へと還元してまいります。
■ SAKIGAKE JAPANが策定した「生存戦略」の4つの特長
当社では、事業継続への取り組みを単なるマニュアル化にとどめず、災害下でも価値を提供し続けるための「独自の生存戦略」と位置づけ、以下の4つの柱でリスク設計と対策を行っています。
1. 複合災害を前提としたリスク設計
当社の重要拠点である福岡市において、福岡市総合ハザードマップ(※2)等の公的資料に基づき想定される「震度6弱以上の地震」を最優先リスクと定義。さらに、現代の事業環境において不可避な「ランサムウェア等のサイバー攻撃」を同等の脅威として位置付けています。
2. 段階的復旧（RTO）による迅速な事業回復
「一切止まらないこと」を目指すのではなく、「早期に立て直し、段階的に復旧する」現実的なレジリエンス設計を採用。業務ごとに明確な復旧目標時間（RTO）を設定しています。
・安否確認・連絡機能： 24時間以内
・情報基盤（顧客・会計）： 24時間以内（クラウドにより維持）
・営業機能： 3日以内
・商品提供・サービス機能： 7日以内
・完全復旧（フルオペレーション）： 1.5ヶ月以内
3. 分散型インフラによる拠点依存からの脱却
特定の物理拠点に依存しない分散型の事業構造を採用。ノートPC中心の環境とクラウド前提の業務基盤により、オフィスが被災した場合でもオンライン完結型のプロセスで事業機能を維持します。
4. 「ヒト・カネ・情報」を軸とした実行力の確保
「設備」を守るのではなく「機能」を分散させることで事業継続を図ります。
・ヒト： 少数精鋭であっても業務を相互フォローし、停滞させない多能工化体制
・カネ： 金融機関との連携による緊急融資枠の確保、およびサイバー保険による財務リスクヘッジ
・情報： 顧客・会計データをクラウド管理し、拠点被災時でもデータ保全・アクセス継続体制を確保
■ 今後の展望：「守るためのBCP」から「価値を生み続けるためのBCP」へ
本認定はゴールではなくスタートと位置付けています。本計画の実施期間（2026年～2028年）において、毎年9月を「訓練・見直し月間」と定め、全社員参加の訓練を通じて計画を常にアップデートし続けます。
『事業継続力強化計画』の認定事業者として、防災をコストではなく「価値」として再設計し、自社の実践で得た「生きたノウハウ」をお客様へのコンサルティングに還元することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。
(※1)事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災に向けた具体的な取り組みをまとめた計画書を国（経済産業大臣）が認定する制度です。2019年に施行された「中小企業強靱化法」に基づき創設されました。
▼公式サイト
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/(※2)福岡市総合ハザードマップ
https://webmap.city.fukuoka.lg.jp/bousai/配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
記事提供：DreamNews
