講談社 主催COURRiER JAPON GX EXPO2026登壇のお知らせ
株式会社インボイス
脱炭素経営を前に進める、排出量算定の実務～エネルギーデータの収集・管理体制のつくり方～
この度、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明、以下「芙蓉リース」）の連結子会社である株式会社インボイス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：仁多見 斎 、以下「インボイス」）は、クーリエ・ジャポン編集部（講談社）主催の「脱炭素経営の実現に向けたGX」 をテーマとした、オンデマンド配信イベントに登壇致します。
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申込・詳細：
https://courrier.jp/event/gxexpo2026/
【カンファレンス概要】
欧米で企業のGX化が着実に進むなか、日本企業も乗り遅れが許されない状況は一段と切迫しています。
脱炭素経営のソリューションを提供する企業も増え、その導入効果が明確に表れ始めています。
日本政府もGXを「停滞を打破する大きなチャンス」と位置づけ、26年4月には改正GX推進法を施行。
排出量取引制度（GX-ETS）の義務化フェーズが始まりました。
本カンファレンスでは、こうした新たな制度や市場環境のなかで脱炭素経営を推進する企業の最新事例や、課題解決の実践的な方法論を紹介し、日本企業のGXをさらに加速させるための知見を提供します。
【インボイス講演内容】
脱炭素経営やSSBJ対応、第三者保証への備えが求められるなか、多くの企業がエネルギーデータの収集・集約や証跡管理、社内運用体制の構築に課題を抱えています。GHGプロトコルの改定に向けても、データの管理や証跡の整備は、これまで以上に重要になると考えられます。本講演では、排出量算定業務で生じる課題を整理したうえで、拠点・契約マスタの整備を起点に、継続的に運用できるデータ基盤と体制づくりの考え方を解説します。
【この講演でわかること】
・気候変動情報の開示が任意から義務へと変わった市場の変遷と、SSBJ基準で企業に求められる4つの開示要素
・GHGプロトコル改定がもたらす、実務負荷とデータ管理要件の変化
・算定業務を"作業"から"構造管理"へ転換し、再現性・拡張性・監査耐性を備えた体制を築く考え方
申込・詳細：
https://courrier.jp/event/gxexpo2026/
【カンファレンス詳細】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/113945/table/227_1_f89d5a784f010192cfe4f8c76c118c32.jpg?v=202608241015 ]
芙蓉リースグループはCSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指しております。マテリアリティのひとつである「脱炭素社会実現への貢献」については、多様なエネルギー関連事業等を国内外で展開するとともに、お客様の排出量の把握・管理の高度化に向けた可視化支援、開示サポートにも取り組みを広げ、さまざまなフェーズにおけるサービスを展開することで、お客様の課題解決と豊かな社会の実現に貢献してまいります。
株式会社インボイス
URL：
https://www.invoice.ne.jp/
所在地： 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-1-1 住友不動産麹町ガーデンタワー
当社株主： 芙蓉総合リース株式会社（100％）
グループ会社: エクストリーク株式会社
〇請求書に関するお役立ち情報サイト
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〇本件に関する問合せ先
株式会社インボイス 事業企画部
TEL：03-5275-7241
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記事提供：PRTimes
