「防災優等生」の親、約9割が地震時の「電気火災」無防備！日常の火災リスク高めるNG習慣も親子で放置

株式会社Looop

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9月の防災月間に向け、家庭の防災を紐解く親子調査結果を発表

「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、エネルギーと暮らしの新しいあり方を追求する株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長CEO：中村創一郎、以下「Looop」）は、9月の「防災月間」を前に、親子の「防災」に対する意識と行動を明らかにすべく、小学生の子どもを持つ全国の親とその子どもである小学生558組を対象に、「防災に関するアンケート調査」を実施しました。
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防災といえば、水や食料の備蓄、ハザードマップの確認などが思い浮かびます。しかし今回の調査では、約9割の「防災ができている」と答えた防災意識の高い親であっても、「電気火災」への備えが抜け落ちている実態が明らかになりました。
東日本大震災における火災原因の過半数が電気であることと、地震による停電後の避難時にブレーカーを切る必要があるという知識を持ちながらも、実際の対策（感震ブレーカーの設置）に至っていない人は約8割にのぼります。
本調査では、知識と行動のギャップに着目し、家庭の防災のリアルを読み解いています。
主な調査結果トピックス
Topics1：「防災優等生」の親の約9割に潜む、電気火災への備えが不足している落とし穴
Topics2：東日本大震災時の火災原因トップは「電気」。事実を知っていても8割以上が対策できない「知識と対策の乖離」
Topics3：親は「水・食料」、子は「お菓子・Switch」--防災意識のズレと「電気火災」の盲点が判明！
Topics4：日常に潜む火災リスク。親子の大半に見られる「充電器の挿しっぱなし」などのNG習慣

Topics1：「防災優等生」の親の約9割に潜む、電気火災への備えが不足している落とし穴
昨今の震災報道を受け、災害への不安を感じる人は少なくありません。小学生の子どもを持つ親を対象に、「防災がどの程度できているか」と調査したところ、38.6%が「できている」と回答しました。
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実施している具体的な対策は、「非常用の水や長期保存食の買い足し（29.6%）」や「ハザードマップの確認（23.8%）」が中心です。一方で、最も実施率が低かったのは、地震の揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカーの設置（9.7%）」でした。
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防災が「できている」と自負する層（n=215）に絞って見ても、「水や食料の備蓄」「ハザードマップの確認」といった備えには意識が向いている一方、「感震ブレーカーの設置」はわずか14.9%にとどまりました。
今年6月に発表された政府による首都直下地震の新たな被害想定などを背景に、地震時の「火災対策」への関心は高まっています。特に感震ブレーカーは、揺れに直面してブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する極めて有効な手段であり、経済産業省も大規模地震への備えとして普及促進を進める重要度の高い対策です。

にもかかわらず、約9割が未対策という大きな落とし穴が判明し、「電気火災への備え」という分野が、防災意識の高い層においても手つかずになっている実態が浮き彫りになりました。
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Topics2：東日本大震災時の火災原因トップは「電気」。事実を知っていても8割以上が対策できない「知識と対策の乖離」
東日本大震災では、本震の地震動に起因する火災のうち、電気を火源とするものが、過半数（約65%）を占めたと報告されています。（出典：内閣府「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」, 平成27年3月）しかし、この事実を知っていた親は33.3%（約3人に1人）にとどまり、66.7%が「知らない」と回答しています。
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また、「停電後に避難する際はブレーカーを切る必要がある」という基本知識を持つ親も約半数（51.8%）にとどまりました。停電後の避難時にブレーカーを落とさないでおくと、停電からの復旧時に不具合の生じた家電や倒れたヒーター等に通電し、電気火災を引き起こす大きな危険があります。知識の不足が、そのまま「復旧時の二次災害リスク」へと直結している実態が伺えます。
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さらに深刻なのは、東日本大震災における火災原因と正しい避難方法の「両方を知っている層（n=155）」であっても、感震ブレーカーの設置率は19.4%にすぎず、約8割（80.6%）が未対策という現状です。
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震災火災の実態や正しい避難手順を理解していても、実際の「感震ブレーカー設置」などの物理的な備えには結びついていないという「知識と対策の乖離」が浮き彫りになりました。

Topics3：親は「水・食料」、子は「お菓子・Switch」--防災意識のズレと「電気火災」の盲点が判明！
知識があっても実際の対策が抜け落ちてしまう背景には、親子ともに備えに対する意識が「目の前の生活や欲求」に向いてしまっている実態があるようです。

「大地震の備え」として最初に思い浮かべるものを尋ねると、親は「水・食料・非常持出袋」など生活維持や行動計画を挙げるのに対し、子どもは「お菓子・ゲーム（Switch）・へそくり」など、身近な安心や直接的な欲求を連想しており、親子間で大きな視点のズレがあることがわかりました。
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災害時の不安についても、親のトップは「ライフライン停止（41.9%）」、子どもは「食料や飲み物の不足（46.1%）」と、ここでも意識のすれ違いが見られます。

一方で、親子双方の「盲点」となっているのが「火災」への意識です。「停電復旧時に発生する火災」を懸念する人は親で17.7%、子どもで14.2%、「ガス漏れによる火災」も親14.3%、子ども10.8%と非常に低い結果でした。家族全員が地震の影響によって二次的に発生する「火災全般」のリスクを自分事化できていないことこそが、電気火災を含めた火災対策が後回しになる根本原因と言えます。
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Topics4：日常に潜む火災リスク。親子の大半に見られる「充電器の挿しっぱなし」などのNG習慣
日常の電気の使い方においても、火災リスクにつながるNG習慣を持つ人が多数いることが判明しました。
NG習慣として親子共通で最も多かったのは「充電器の挿しっぱなし」で、親の56.3%、子どもの37.5%が該当しています。さらに親は「長期間挿しっぱなしのプラグの埃掃除をしていない（52.3%）」が半数を超え、子どもは「コードを持って引き抜く（25.8%）」や「埃掃除をしていない（24.2%）」といった危険な行動が目立ちます。
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また、提示したNG習慣の「いずれか1つ以上」に該当すると回答した人は、親で79.0%、子どもで51.3%にのぼり、大半の親子が何らかの火災リスクを抱えて日常を過ごしている実態が明らかになりました。
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こうした無意識の日常習慣が、いざというときの火災リスクを高めている実態が浮き彫りとなりました。

まとめ
今回の調査から、防災意識が高いご家庭であっても「電気火災への備え」は盲点となりやすく、知識があっても自分事化まで至らず、対策行動に移せていない現状が明らかになりました。また、日常の何気ない電気の使い方にも火災リスクが潜んでおり、これらを放置することは非常に危険です。
まずは、ご家族で日常の電気の使い方を振り返り、電気火災のリスクについて話し合ってみてはいかがでしょうか。
そのきっかけ作りとして、Looopでは親子で「電気×防災」について学べる体験型の謎解きイベントを有明ガーデンにて開催します。夏休みの思い出づくりや自由研究のテーマとして、ぜひご家族でお越しください。

奪われた町の光を取り戻せ！親子で挑む「電気×防災」の謎解きイベントを初開催
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本調査で浮き彫りになった「親子の意識ギャップ」や「電気火災への無防備さ」を解決する第一歩として、親子で謎解きを通じて電気と防災について学べる体験型イベント「ピカピカタウンの光を取り戻せ！～消えた博士とでんきのヒミツ～」を有明ガーデンギャラリーにて初開催します。
謎の怪人によって真っ暗にされた町を舞台に、親子で力を合わせて謎を解き、光を取り戻すミッションに挑戦します。参加者全員に、帰宅後に“わが家の防災チェック”ができるオリジナルパンフレットもプレゼントします。

【イベント開催概要】
イベント名称：ピカピカタウンの光を取り戻せ！～消えた博士とでんきのヒミツ～
日時：2026年8月25日（火）・26日（水）11:00～19:00（30分前最終受付）、27日（木） 11:00～18:00（30分前最終受付）
場所：有明ガーデン有明ガーデンギャラリー（有明ガーデンデジタルフロアガイドはこちら）
想定所要時間：約20分
対象年齢：小学生とその保護者（小学生以外のお子さまも参加可）
参加費：無料（事前予約なし）※混雑時には安全確保のため、整理券の配布や入場制限をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

調査概要
調査主体：株式会社Looop
調査名称：「防災に関するアンケート」
調査方法：インターネット調査
調査対象：小学生の子どもを持つ全国の20～50代の親とその子どもである小学生558組
調査期間：開始日2026/07/22（水） | 終了日2026/07/28（火）
※本調査結果を引用する場合は、調査主体と調査名称をご記載いただきますよう、よろしくお願いいたします。

株式会社Looopについて
株式会社Looopは、東日本大震災に際し、被災地に太陽光発電で電気を灯し喜んでいただいた経験を基に、2011年4月、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ創業しました。現在は、独自のテクノロジーを活用して電力消費の最適化を提案する電力小売事業（サービス名：Looopでんき）をはじめ、再生可能エネルギー発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメントを幅広く推進しています。2025年からはスマートホーム事業を本格化。エネルギーデータとAI・IoTを融合させ、エネルギーを「つくる」「使う」だけでなく、暮らしに溶け込み「賢く使いこなす」仕組みを構築することで、人や社会の可能性を広げる新しいエネルギーのあり方を追求しています。

設立日：2011年4月4日
本社所在地：東京都台東区上野3丁目24番6号上野フロンティアタワー（受付17階）
代表者：代表取締役社長CEO/執行役員中村創一郎
資本金：6,680百万円 ※2026年1月時点
売上高：53,976百万円 ※2026年3月期単体
URL：https://looop.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

「防災優等生」の親、約9割が地震時の「電気火災」無