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はてな、「toitta」で発話を資産化する「定性データウェアハウス」の実証実験をポップインサイトカンパニーと開始

株式会社はてな

はてな、「toitta」で発話を資産化する「定性データウ


株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)は、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」において、DX現場のデジタル実装パートナーである株式会社メンバーズ(代表取締役社長:高野 明彦/本社:東京都中央区、以下「メンバーズ」)のポップインサイトカンパニー(カンパニー社長:久川竜馬)との連携を開始したことをお知らせします。ポップインサイトカンパニーは、メンバーズのUXリサーチ専門チームによる成果向上支援を行う専門組織です。

「toitta」では、この連携を通じて、インタビュー調査から得られる顧客の生の声を情報資産として蓄積・活用する「定性データウェアハウス」の実証実験(PoC)をポップインサイトカンパニーと開始しました。まずはポップインサイトカンパニーが顧客向けに提供する各種支援サービスにて活用し、今後は共同での販売、導入・運用支援の商品化を目指していく予定です。


▼ 「toitta」の「定性データウェアハウス」とは

「データウェアハウス(DWH)」とは、売上や取引履歴、在庫などの定量的な業務データを複数の業務システムから横断的に集約・整理し、分析に活用できる状態で蓄積する仕組みを指します。各システムに散在するデータを共通のルールで統合することで、経営判断や業務分析に使える「分析用データの集合体」として機能します。

「toitta」が提供する「定性データウェアハウス」は、この考え方を、数値化しにくい「定性データ」である「インタビューや対話から得られる顧客の生の声」に応用したものです。

UXリサーチの分野では近年、インタビューやユーザーテストの記録を組織の資産として蓄積・再利用する「リサーチリポジトリ」への関心が高まっています。

UXリサーチのコンサルティング・調査を手がけるNielsen Norman Group(NN/g)は、これを「組織内の他のメンバーがアクセスできるよう、ユーザーリサーチの成果物やアウトプットを保管する中心的な場所」と定義しています。同社は、成果物が一箇所に集まることでインサイトを素早く見つけられ、調査の重複を防げる点を利点として挙げています。

調査結果の活用手法として注目を集める一方で、分類やタグ付けなどのデータの整理や、「ほしい情報の探しづらさ」「横断的な活用のしづらさ」といった課題も指摘されています。

「toitta」の「定性データウェアハウス」は、こうした課題を解決するために開発されたシステムです。

インタビューで得られた内容を発話単位で分解し、1発話を1レコードとして蓄積、各レコードに分類・属性情報などのメタデータを付与することで、従来のデータウェアハウスが数値データに対して行ってきた「集約・整理・分析できる状態にすること」を、定性データに対して実現します。


▼ ポップインサイトカンパニーとの連携について

累計2,000社以上・20,000件を超えるリサーチ実績を持つポップインサイトカンパニーは、ユーザーインタビューやユーザビリティテストなどを含むUXリサーチから体験設計・施策具体化まで、UXデザインにまつわる専門的な活動のほか、マーケティンググロースや事業開発など、顧客企業向けにさまざまな支援ソリューションを展開しています。

参考:ポップインサイトカンパニー「事例」ページ
https://popinsight.jp/case/

このたびの「toitta」との連携で、ポップインサイトカンパニーが「定性データウェアハウス」を活用し、顧客企業に価値を提供するための実証実験に取り組みます。

調査で得られたインタビュー結果をクライアントごとに「定性データウェアハウス」に蓄積することで、過去の発話を横断的に分析できるようになります。これにより、機能改善や仕様検討の意思決定をより速く・より確度の高いものにすることを目指しています。

「定性データウェアハウス」を活用することで、以下のような効果が期待できると考えます。

- 発話を状況や行動の軸で分類することで、発話データの量的な分布を把握しながらジョブの特定を素早く行うことができる- 発話を課題の軸で分類することで、特定の課題を解決する施策の要件定義書の作成時に、課題に紐づく発話を網羅的に確認することができ、即時ユースケースの解像度を高めてソリューションを検討できるようになる- 場合によっては、上記のような発話分析によって、従来は追加で必要だった調査をスキップすることができる
今後は、ポップインサイトカンパニー内の活用にとどまらず、2社での商品化に向けた「定性データウェアハウス」の改善に取り組み、両社の顧客企業に向けた「定性データウェアハウス」の販売や活用支援などに取り組んでいく予定です。

本連携に関して、ポップインサイトカンパニー カンパニー社長 久川竜馬氏よりいただいたコメントは以下の通りです。
これまで多くの企業様でUXリサーチを支援する中で、調査結果が単発のプロジェクトに閉じてしまい、過去の貴重な『顧客の声』が資産として活かされにくいという問題を実感してきました。

急速にビジネス環境が変化する現代において、定性データを組織横断で蓄積・即時活用できる「定性データウェアハウス」の仕組みは、ビジネスの意思決定をさらに精度高く、さらにスピーディに行うための重要な鍵となると確信しています。

「toitta」は、単なるテキスト化にとどまらず、日本語の緻密な文脈を汲み取った発話の切片化や整理に非常に優れており、国内のUX実務に最適化されているプロダクトです。

また、プロダクトの質の高さだけでなく、「toitta」チームのUX分析やデータ活用に対する深い知見と強力な推進力を拝見し、今回パートナーとして共創させていただくことを決定しました。
当社のUXリサーチ・UXデザインの実績と「toitta」の分析に関する先進技術を掛け合わせ、顧客の生の声がみなさまの事業成長にさらに貢献していく、新たなUXデザインのあり方を提示してまいります。

現在、ポップインサイトカンパニーとの実証実験に参加いただける企業(パイロット導入)を募集しています。以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://share.hsforms.com/14Xqeo7_8SVW_XYrMhCLCXwrw86q

「toitta」では、インタビュー分析SaaSとしての機能提供のほか、このたびの「定性データウェアハウス」のような発話データプラットフォームとしての価値やパートナーとの共創を通じた、インタビューデータに限らない「顧客の声」の資産化に貢献する機能やソリューションの提供に取り組んでまいります。


▽ 参考:AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」について

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6510/168/6510-168-55799638b0b6dcd1ba28508a4274b27e-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



https://ja.toitta.com/

はてなが提供する「toitta」は、デザインリサーチやマーケティングリサーチなどのインタビュー結果の分析プロセスを支援する、AIを活用したインタビュー分析SaaSです。
リサーチャーが発話情報の分析に至るまでのスピードを高精度な書き起こしと切片の生成で加速するとともに、切片を活用した深い洞察によるインサイトの発見、仮説の精緻化などの分析プロセスをサポートします。


■ 株式会社メンバーズ ポップインサイトカンパニー 概要
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階(受付35階)
代表者:カンパニー社長 久川 竜馬
事業内容:
株式会社メンバーズの社内専門組織。UXリサーチ・UXデザイン専門チームによる成果向上支援事業を展開しています。
Webサイト:https://popinsight.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/popinsight/
X(旧:Twitter):https://x.com/popinsight


■ 株式会社はてな 概要
https://hatena.co.jp
本社:京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
東京オフィス:東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長:栗栖義臣
設立:2001年7月
事業内容:
登録ユーザー数:1,312万人(※2026年1月実績)のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』やブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション&サービスも提供中。オブザーバビリティプラットフォーム『Mackerel』、AIを活用したインタビュー分析SaaS『toitta』、Webサイト制作のための『はてなCMS』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。

※ 記載されている会社名、製品名、サイト名は各社の登録商標または商標です

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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