秋田×群馬、地方中小企業が物流DXで連携 特化型AI-OCRで年間1,512時間の事務工数削減を目指す
株式会社デジタル・ウント・メア
中一陸運とデジタル・ウント・メアが伴走型DXを始動、業務効率化で生まれた人と時間を高付加価値業務へ
中一陸運株式会社（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：中川 誠、以下「中一陸運」）と株式会社デジタル・ウント・メア（本社：秋田県横手市、代表取締役：岩根えり子、以下「デジタル・ウント・メア」）は、中一陸運の業務効率化と継続的な企業変革を目的とした伴走型DXプロジェクトを始動しました。
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キックオフミーティングでの中一陸運株式会社、株式会社デジタル・ウント・メア 集合写真
第一弾として、群馬県の「ぐんまDX技術革新補助金」の採択を受け、給油レシート、出荷予定表、アーカイブ文書などを対象とする特化型AI-OCRと自動名寄せ機能を開発します。システムの完成は2027年2月を予定しています。
本プロジェクトでは、帳票の読み取り、確認、入力、照合などに要する事務工数を月126時間、年間1,512時間削減し、従来の約6分の1に圧縮することを目標としています。
目指すのは、単なる業務のデジタル化ではありません。
創出した時間と人材を、顧客対応、業務改善、アーカイブ事業の営業・調査・データ化など、より高い付加価値を生み出す業務へ振り向けます。
中一陸運が培ってきた物流・倉庫・アーカイブ事業の「現場力」と、デジタル・ウント・メアが持つAI・システム開発、サーバー、ネットワーク、セキュリティの総合力を組み合わせ、秋田と群馬の地方中小企業による新たなDXモデルの構築を目指します。
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DX化に向けてミーティングの様子
「紙に費やす時間」を、企業の成長に使う時間へ物流業界では、人手不足への対応や生産性向上が求められる一方、現場には紙やFAXで届く帳票、発行元ごとに異なる書式、手入力、転記、照合など、多くのアナログ業務が残されています。
中一陸運でも、給油レシートや出荷予定表の読み取り・確認・入力、配車表への転記、車両の整備・点検記録と稼働実績の照合などに、多くの人手と時間を要していました。
今回のプロジェクトでは、こうした業務を単純にデジタルへ置き換えるのではなく、現場の業務フローそのものを可視化し、「AIが得意な仕事」と「人が判断すべき仕事」を分け、AIと人が協働する業務プロセスを構築します。
事務作業から生まれた時間を、新規顧客の開拓、顧客サービスの向上、アーカイブ事業の高度化などへ再配分し、業務効率化と事業成長を同時に実現する「攻めのDX」につなげます。
プロジェクトが目指す3つの変革
1．守りのDX｜アナログ事務の自動化
給油レシート、出荷予定表、配車表、車両整備・点検記録などの読み取り、入力、照合、転記を効率化します。
手作業による事務工数を月126時間、年間1,512時間削減し、従来の約6分の1に圧縮することを目標とします。
2．攻めのDX｜人材・時間を高付加価値業務へ
業務効率化によって創出した時間と人材を、顧客対応や業務改善に加え、アーカイブ事業の営業・調査、古文書などのデジタル化、新たな顧客価値の創出へ振り向けます。
「人を減らすためのDX」ではなく、人の力を、より価値を生み出す仕事へ転換するDXを目指します。
3．事業変革｜他の物流事業者への展開
中一陸運の現場で磨き上げたシステムについては、将来的に他の物流事業者でも利用できるサービスとしてパッケージ化し、将来的には、他の物流事業者でも活用できるサービスへの展開も検討します。
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中一陸運株式会社 倉庫事業部
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中一陸運株式会社 物流事業部
一般的なOCRではなく、「物流現場に育ててもらうAI」
今回開発するのは、汎用的なAI-OCRをそのまま導入するシステムではありません。
中一陸運で実際に使用されている帳票と、現場で培われてきた判断・修正ノウハウを活用し、物流現場の実務に特化したAI-OCRを育成します。
さらに、企業名や車両名などの略称、表記揺れを吸収する自動名寄せ機能を組み合わせることで、単なる文字認識だけではなく、その後の業務処理までを効率化します。
AIが「迷ったところ」だけを、人が確認する
開発するAI-OCR読取・校正システムでは、AIが認識結果の確信度を算出し、判断に迷った箇所だけを画面上で強調表示します。
すべての文字を人が最初から確認するのではなく、AIが判断に迷った部分を中心に人が確認・修正する「AIと人の協働型」校正方式を採用します。
人による確認・修正結果を蓄積し、認識精度や使いやすさの継続的な改善に活用します。実際の業務に合わせて、認識精度と使いやすさを継続的に高めていきます。
物流DXから、古文書・歴史資料のデジタルアーカイブへ
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ドイツ製ブックスキャナー「Bookeye 4 V1A」
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中一陸運株式会社 デジタルアーカイブ事業部
今回のAI-OCR開発は、物流現場の効率化だけを目的としたものではありません。
中一陸運は、運輸・倉庫事業に加え、企業や団体が保有する書類、書籍、図面などを電子化するアーカイブ事業を展開しています。
資料の集荷、安全な保管、スキャニング、データ納品、保存期間終了後の廃棄までをワンストップで提供しています。
書籍を裁断せずに電子化する非破壊スキャニングに加え、ドイツ製ブックスキャナー「Bookeye 4 V1A」を導入し、最大A1サイズの図面や新聞などの大判資料にも対応しています。
また、アーカイブ事業を含む適用範囲でISMS認証を取得し、機密性の高い文書や貴重な資料を取り扱うための情報管理体制を整えています。
将来的には、一般的な企業文書に加え、古文書、歴史資料、郷土資料、古い書籍などもAI-OCRの対象として想定しています。
古文書には、旧字体、縦書き、手書き文字、かすれ、汚れ、経年劣化など、一般的なOCRでは読み取りにくい要素があります。
中一陸運の非破壊スキャニング技術と、古文書に適した文字認識技術を組み合わせることで、原本を傷めず保存しながら、内容を検索・調査・活用できるデータへ変換することを目指します。
紙を画像やPDFにする「電子化」から、資料の中に眠る情報を検索・活用できる「データ化」へ。
自治体、公共機関、文化施設、寺社、地域団体、企業などが保有する資料の保存と活用を支援する、高付加価値なデジタルアーカイブ事業への発展を検討していきます。
ソフトウェアだけではない。「企業変革」まで伴走するDX
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キックオフミーティングの様子
今回のプロジェクトにおけるデジタル・ウント・メアの役割は、AI-OCRソフトウェアを開発して納品することだけではありません。
中一陸運の経営課題と将来構想を踏まえ、
経営課題の整理
→ 業務の可視化
→ DX戦略策定
→ システム開発
→ ITインフラ整備
→ 運用定着
→ 効果測定・改善
までを一貫して支援します。
デジタル・ウント・メアは、業務システムやAIの開発から、サーバー・ネットワーク・セキュリティなどのITインフラ、導入後の運用・保守まで一貫して対応しています。官公庁や自治体などで培った経験を生かし、システムとITインフラの両面から企業のDXを支援します。
年間約930万円の経済効果を試算
本プロジェクトでは、事務工数の削減と、そこで創出したリソースを高付加価値部門へ転換することによって、年間約930万円の経済効果を見込んでいます。
実質的な事業者負担額を基準とした投資回収期間は、約1.1年と試算しています。
これらはプロジェクト開始時点の目標・試算であり、開発後の現場実証を通じて、削減時間、処理精度、事業効果を測定します。
全国約32,000名が所属する日本YEGで築いた信頼が、秋田×群馬のDX連携へ
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令和5年度 日本商工会議所青年部 会長と総務委員会一同
今回のプロジェクトの背景には、両社代表が日本商工会議所青年部（日本YEG）での活動を通じて築いてきた信頼関係があります。
中一陸運株式会社 代表取締役社長の中川 誠と、株式会社デジタル・ウント・メア 代表取締役の岩根えり子は、全国約32,000名の会員で構成される日本YEGで、約2年間にわたり共に活動しました。
令和5年度には、中川が総務委員長、岩根が担当理事として、総会をはじめとする全国規模の組織運営を共に担いました。全国のメンバーが参加するオンラインと現地を組み合わせた会議運営など、重要な業務を共にやり遂げた経験が、両者の信頼関係につながっています。
現在取り組むAI-OCR開発も、「大切な情報を正確に扱い、人の負担を減らす」という点で、当時二人が向き合ってきた課題と重なります。
日本全国の仲間と組織運営を支えた経験から生まれたつながりが、今度は秋田と群馬を結び、それぞれの地域企業の強みを掛け合わせたDXへの挑戦へと発展しています。
今後の展望｜一社のDXから、地域の情報資産を活用する事業へ
第一弾の開発で得られた技術と運用ノウハウを基に、次の取り組みを段階的に検討します。
- 物流DXの高度化配車・車両管理の高度化、対象帳票・部門の拡大- 経営・バックオフィスDX文書・業務データの一元管理、経営情報・業務情報の可視化- デジタルアーカイブ事業の高度化古文書・歴史資料へのAI-OCR活用、非破壊スキャニングとの連携- 他社・地域への展開他の物流事業者へのサービス展開、地域企業の文書管理・バックオフィスDX支援
物流会社の社内業務効率化にとどまらず、企業や地域が持つ情報資産を「守る」「活用する」「新たな価値へ変える」事業への成長を目指します。
中一陸運株式会社 代表取締役社長 中川 誠 コメント
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中一陸運株式会社 中川誠
物流の現場では、紙やFAXによる帳票の確認、入力、転記など、人の経験と努力に支えられている業務が数多く残っています。
本プロジェクトでは、こうした定型業務を効率化し、社員が顧客対応や業務改善など、より付加価値の高い仕事に力を注げる環境をつくりたいと考えています。
また、当社は運輸・倉庫事業に加え、企業や団体が保有する大切な文書を安全に保管し、電子化するアーカイブ事業を展開しています。今回開発するAI-OCRの技術をアーカイブ事業にも生かし、文書を電子化して保管するだけではなく、その内容を検索・活用できる新たなサービスへ発展させてまいります。
株式会社デジタル・ウント・メア 代表取締役 岩根えり子 コメント
当社の役割は、AI-OCRのソフトウェアを開発して納品することだけではありません。中一陸運様の経営課題と現場業務を理解し、AI、システム、ITインフラ、セキュリティ、そして導入後の運用までを一体として設計することが重要だと考えています。
私たちが目指しているのは、システムを導入することではなく、テクノロジーによって顧客企業の次の成長をつくることです。
今回の業務効率化によって生まれた時間を、中一陸運様のアーカイブ事業や新たな顧客価値の創出へつなげられるよう、開発から運用定着、その先の事業展開まで伴走してまいります。
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株式会社デジタル・ウント・メア 岩根えり子
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中一陸運株式会社所有トラック
中一陸運株式会社所在地：群馬県伊勢崎市三室町6201番地9
代表者：代表取締役社長 中川 誠
事業内容：貨物自動車運送事業、倉庫事業、アーカイブ事業ほか
Webサイト：
https://only1nakaichi.com/
中一陸運株式会社は、群馬県伊勢崎市を拠点に、運輸、倉庫、アーカイブの各事業を展開しています。
運輸と倉庫を組み合わせた総合物流サービスに加え、書類、書籍、図面などの集荷、保管、電子化、データ納品、廃棄までをワンストップで提供するアーカイブ事業を展開。物流と情報管理の両面から顧客企業を支援しています。
株式会社デジタル・ウント・メア所在地：秋田県横手市赤坂字館ノ下80-1 ベッチモントyokote 2F
代表者：代表取締役 岩根えり子
事業内容：システム開発、ネットワーク構築、セキュリティ対策、ITコンサルティング・サポート
Webサイト：
https://www.und-meer.com/
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デジタル・ウント・メア事務所
株式会社デジタル・ウント・メアは、秋田県横手市を拠点に、業務システム・AIの開発、ネットワーク構築、セキュリティ対策、ITコンサルティングなどを提供するIT企業です。官公庁や自治体など、高い安定性と信頼性が求められる環境で培った経験を生かし、企業の経営・業務課題に寄り添いながら、構想からシステム開発、ITインフラ構築、導入、運用・改善まで一貫して支援しています。
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デジタル・ウント・メア 経営理念
本件に関するお問い合わせ先
中一陸運株式会社
担当者：東京営業所 顧問 坂間 実
電話番号：0120-007-535（平日9時～18時）
メールアドレス：info@nakaichi-co.jp
株式会社デジタル・ウント・メア
担当者：新規事業開発部 取締役 下島 岳
電話番号：0182-33-5060
メールアドレス：info@und-meer.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
