「日本語だけの研修」が、セキュリティの死角になる ― eラーニング「CySchools」がベトナム語など6言語に対応
サイバーコマンド株式会社
外国人労働者257万人時代、母国語で学べるセキュリティ教育を追加費用なしで2026年9月より提供開始
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サイバーコマンド株式会社（本社：大阪府大阪市北区芝田2丁目1番18号西阪急ビル1階、代表者：大向 学）は、eラーニング型研修サービス「CySchools」において、ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語・中国語（簡体字）・英語の6言語に対応した多言語版を、2026年9月より順次提供開始します。
デジタル化やAIの活用が当たり前になった今の働き方に必要な、セキュリティを含むデジタルリテラシーを母国語で身につけられる環境を整えることで、業種を問わず組織全体の安全なデジタル活用を後押しします。
日本国内で働く外国人労働者数は、厚生労働省の発表によれば2025年10月末時点で257万1,037人と、過去最高を更新し続けています。製造や物流の現場から、IT・営業・企画・管理部門まで、業種・職種を問わず外国人材が組織の重要な担い手となっており、多国籍な組織づくりへの対応は、今や特定の業界に限らず多くの企業にとって欠かせない経営テーマとなっています。
一方で、企業を狙うサイバー攻撃は増加の一途をたどっています。デジタルアーツ株式会社の調査によれば、2026年上半期の国内インシデント件数は集計開始以来最多の1,027件を記録し、前年同期比で約1.8倍に達しました。攻撃の入口の多くはメールやWebといった従業員一人ひとりの日常業務にあり、セキュリティはもはや一部の専門部署だけが意識すればよいものではなく、従業員全員が備えるべきデジタルリテラシーの一部になっています。工場や現場においてもデジタル化が進み、特定の部門に限らず全社的にこうした基礎知識を底上げする体制づくりが求められる時代になってきました。
こうした中で見落とされがちなのが、母国語が日本語ではない従業員へのセキュリティ教育です。多言語対応が不十分な研修コンテンツでは、言語の違いによってフィッシングや標的型攻撃といった脅威事例、基本的なセキュリティ対策への理解度にばらつきが生じ、社内のセキュリティリテラシーに差が生まれてしまいます。セキュリティ対策は最も弱い箇所から破られるため、この理解度の差はそのまま組織全体の「死角」となります。日本語を母国語としない従業員が一定数在籍する企業ほど、業種・規模を問わず対応が急がれています。
eラーニングセキュリティ研修「CySchools」は、こうした課題の解消に向けて多言語コンテンツの提供を開始します。日本国内で働く外国籍従業員が母国語でセキュリティ知識を学べる環境を整えることで、言語の壁を取り払い、学習効果とセキュリティ意識の定着を図ります。国籍を問わず全従業員のセキュリティ意識を底上げすることは、サイバー攻撃をはじめとする脅威から企業と事業を守るだけでなく、外国人材が安心して長く活躍できる職場づくりにもつながります。サービスの品質はもちろんのこと、堅牢なセキュリティ体制を築くことは、これからの企業価値そのものを左右する要素になると考えています
サービスの詳細はこちらから
対応言語は、日本国内で働く外国人労働者の出身地域・言語構成を踏まえ、就労者数の多い地域・言語から優先的に選定しました。第一弾となる対応言語は以下の6言語で、2026年9月より順次公開予定です。
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今後も国内の就労者数の動向を踏まえ、対応言語の拡充を検討してまいります。
「CySchools」は、フィッシングや標的型攻撃をはじめとする最新のサイバー脅威から、日常業務に潜むヒューマンエラーまで、業種・業界・役割を問わず知っておくべきセキュリティ知識を、eラーニング形式で体系的に学べる研修サービスです。今回の多言語化対応により、日本語を母国語としない従業員も、他の従業員と同じ内容・同じ水準のセキュリティ教育を、母国語で受けられるようになります。
「CySchools」は、以下の3つの特徴により、多言語環境でも効果的にセキュリティ知識を習得できる設計になっています。
- 60講座を超える研修コンテンツと、毎週続くアップデート基礎レベルから応用レベルまで、60講座を超える研修コンテンツを用意。全業種・全職種が共通して知っておくべきデジタルリテラシーの基本パッケージに加え、業種・職種に特化したオプションコースや、セキュリティ実務者向けの専門領域パッケージもご用意しています。さらに「CySchools」は、毎週コンテンツのアップデートを継続している点が大きな特長です。最新のセキュリティに関する時事コンテンツを毎週追加するほか、生成AIの業務利用に伴う情報漏えいリスク、シャドーITや内部不正の兆候把握、デジタルハラスメントなど、働く環境の変化に合わせた新規講座を継続的にリリースしています。2026年6月にはサービス全体の全面リニューアルを実施しました。購入時点で内容が固定される買い切り型の教材とは異なり、契約期間中は常に最新の脅威動向・技術トレンドを反映した研修を受講いただけます。
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- LMS（学習管理システム）による一元管理 多彩な動画コンテンツを、LMS（Learning Management System：学習管理システム）を通じて提供します。従業員一人ひとりの受講状況を管理者が把握できるため、部署・拠点をまたいだ受講進捗の確認や、未受講者へのフォローも容易です。
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- 業務を止めないマイクロラーニング設計 1回あたりの学習時間を短く区切ったマイクロラーニング形式を採用。現場や工場など、まとまった学習時間を確保しにくい従業員でも、業務の合間に無理なく受講を進められます。
これら3つの特徴を土台に、全従業員向けの基本パッケージと、業種・役割に応じたオプションパッケージを組み合わせることで、企業ごとの実情に合わせた実効性の高いセキュリティ教育を実現します。今回の多言語化対応は、この学習体験を日本語を母国語としない従業員にもそのまま届けるための取り組みです。
サイバーコマンド株式会社 代表取締役 大向 学
「サイバー攻撃の急増とAI活用の進展により、セキュリティは専門部署だけの課題ではなくなりました。従業員一人ひとりに求められるデジタルリテラシーの水準は、確実に上がっています。
課題は『学べるか、学べないか』だけではありません。母国語でない言語で学んだ内容は、理解の深さに差が生まれます。同じ研修を受けていても、なぜ危険なのかが腹に落ちているかどうかで、いざというときの判断は変わる。この『理解の差』が組織の死角となり、対策は最も弱いところから破られます。
国籍や言語に制限されることなく、働くすべての人が同じ水準で理解し、同じ判断ができる状態をつくること。今回の多言語化対応は、その実現に向けた一歩です。」
「CySchools」は、契約ユーザー数と契約期間に応じたサブスクリプション型で提供します。全従業員向けの【基本パッケージ】「デジタルリテラシーパッケージ」を土台に、業種・役割に応じた【オプションパッケージ】を組み合わせて導入いただけます。
- 提供形態：サブスクリプション型（年間契約／6か月契約）
- 最小提供単位：10ユーザーからご導入いただけます（小規模での試験導入や、一部門からのスモールスタートにも対応）
- オプションパッケージ：サイバーセキュリティ実務者パッケージ、OTセキュリティパッケージ、医療系セキュリティパッケージ
多言語コンテンツは追加費用なしでご利用いただけます。既存の契約プランのまま、同一料金で日本語版と同じ内容の研修を6言語で受講できます。また、契約期間中に毎週追加される新規コンテンツについても、追加費用なくご受講いただけます。
価格は契約ユーザー数に応じた段階制で、ユーザー規模によって最大約3分の1の単価でご利用いただけます。
※ 表示価格はすべて税別です。導入規模やご要望に応じたお見積りは、サービスページよりお問い合わせください。
デモンストレーションのご依頼、導入に関するご相談は、サービスページよりお問い合わせください。
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