「DXに失敗する会社は、システムを選ぶ前に解決すべき問題がある」20年間のOEM開発で見えてきた“DX化成功企業の共通点”を75ページの冊子に。
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成功と失敗を分けていたのは、技術ではなく「誰が、どのように進めるか」だった
株式会社システムデバイステクノロジー（本社：大阪府、代表取締役：本田 稔）は、約20年間のOEM開発を通して見えてきた「DX化に成功する企業の共通点」をまとめた全75ページの冊子を制作しました。企業経営者やDX・IT化に課題を感じている企業を対象に無料で配布します。
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DXという言葉が一般的になり、最近ではAI活用について相談を受ける機会も増えています。一方で、実際の開発現場では「システムを導入したのに思ったほど業務が変わらない」「高額な開発費をかけたものの現場ではExcelが残っている」「DX推進担当を決めたが具体的に何をすればいいのかわからない」といった話も珍しくありません。
もちろんシステムそのものに問題がある場合もありますが、それだけでは説明できないケースも多くあります。当社では長年さまざまな企業の開発に携わる中で、DXがうまく進む企業とそうではない企業には、システムを選ぶ前の考え方や進め方に違いがあるのではないかと考えるようになりました。
当社は2006年の設立以来、お客様の商品やサービスの裏側で動く電子機器やシステムなどのOEM開発に携わってきました。完成したシステムだけを見るのではなく、導入前の相談、仕様検討、現場での運用、その後に起きる問題まで関わる機会が多かったことから、技術だけでは見えてこない企業側の課題にも触れてきました。
20年近く同じ仕事を続けていると、DXがうまく進む企業にはいくつか共通する考え方があることが見えてきます。今回制作した「OEM開発メーカーが見つけた DX化成功企業の共通点」は、その経験を一冊にまとめたものです。
最新のIT技術を紹介する冊子ではありません
今回の冊子では、AIやクラウドといった最新技術の紹介はしていません。それよりも「何のためにIT化するのか」「今やっている仕事は本当に必要なのか」「誰の仕事を変えたいのか」「システムを入れたあと誰が責任を持つのか」といった、実際にDXを進めるうえで避けて通れない部分を中心に取り上げています。
開発会社という立場からすると少し矛盾するようにも聞こえますが、当社ではシステムを作らなくても解決できるのであれば、それが一番いいと考えています。Excelで十分な業務であれば無理にシステム化する必要はありませんし、そもそも今の業務をやめることで解決するのであれば、その方が企業やそこで働く従業員の皆さんにとって負担も少なくなります。
システムは目的ではなく手段です。それでもシステムが必要だと判断したときに、初めて開発を考えればいい。当社自身も長年の開発経験を通じて、徐々にこの考え方に行き着きました。
今回の冊子では、そうした開発会社側から見たDXの考え方を、専門用語をなるべく使わずまとめています。
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成功企業と失敗企業を10の事例から比較
代表取締役 本田 稔より
私は元々エンジニアです。今は会社経営していますが、気がつけば20年間ずっと開発の世界にいました。
その中で以前から不思議に思っていたことがあります。同じくらいの規模の会社が、同じくらいのお金をかけて、場合によっては似たようなシステムを導入しているのに結果が全く異なることがあることです。
最初の頃はシステムの作り方に原因があると思っていました。もちろんそれが原因になることもあります。ただ、長くこの仕事を続けているとそれだけでは説明できないことが増えてきました。うまくいっている会社の経営者が特別ITに詳しいわけではありません。システムの知識が豊富な人ばかりでもありません。
違いがあるとすれば、何のためにやるのかという部分が比較的はっきりしています。逆に「DXをしないといけないらしい」「AIを使わないと遅れるらしい」というところから始まると、途中で何をしたかったのかわからなくなることがあります。
私は経営者がAPIやデータベースの知識まで持つ必要はないと思っています。そこは私たちのような専門家が考えればいいです。しかし、自分の会社をどうしたいのかという部分だけは外部のシステム会社には決められません。
今回75ページの冊子を作ったのは、DXについて難しいことを説明したかったからではありません。これまでいろいろな企業を見てきた中で「これを最初から知っていれば、もう少し違う進め方ができたかもしれない」と感じることが何度もあったからです。
会社の中でIT化やDXについて何となくモヤモヤしている経営者の方に、一度読んでもらえればと思っています。
本冊子では、実際の失敗事例と成功事例を比較しながら、成果につながった企業に共通する考え方を整理しています。その中で見えてきたのが「チーム構成」「明確な目的・KPI」「現場の巻き込み」「段階的な導入」「継続的な改善」という5つの要素です。どれか一つだけではなく、これらが組み合わさることでDXは成果につながりやすくなると考えています。
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成功企業に共通していた『5つの掛け算』
全75ページを無料で配布
冊子名は「OEM開発メーカーが見つけた DX化成功企業の共通点」。全75ページで、企業経営者や経営幹部、DX・IT推進担当者を対象に無料で配布します。
DXを進めたいものの何から始めればいいかわからない企業、システム会社から提案を受けてもその内容が妥当なのか判断できない企業、過去にシステムを導入したものの期待したほど効果が出なかった企業、社内にITについて相談できる人材がいない企業などに、特に読んでいただきたい内容です。冊子をご希望の方は下記フォームからお申し込みください。
冊子申込フォーム
https://forms.gle/MEBSNKnzPdBw51Cs5
※冊子は無料です。 ※部数には限りがあります。
冊子を読んだあとに残る「では、自社の場合はどうするのか」
DXについて考えるうえで難しいのは、一般論を理解したあとです。同じ業種でも会社によって業務の進め方は違いますし、人員構成や既存システム、経営課題も異なるため「では自社では何をすればいいのか」という部分に同じ答えを一般論から見つけ出すことは決して簡単なことではありません。
当社では、こうした企業ごとのIT・DXに関する課題を整理するため、企業の外部CTO（CTO=最高技術責任者）として経営課題をテクノロジーを用いて解決する「Re/CTO」というサービスも提供しています。Re/CTOは、経営・現場・技術の間に入り、それぞれの考えをつなぎながら社内の推進者を支援します。
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経営・推進者・現場をつなぐ『三層アライメント』
Re/CTOではシステム開発を前提にせず、現在の業務を確認しながら何を変えるべきなのかを一緒に整理します。システム会社から出てきた提案や見積の妥当性を確認することもあれば、AIをどこに使うべきかを検討することもあります。場合によっては、システムを作らない方がいいという結論になることもあります。
冊子を読んで「自社にも当てはまっているかもしれない」と感じた企業には、まず現在の状況を相談いただければと考えています。システムを作るかどうかは、そのあとに考えれば十分です。
株式会社システムデバイステクノロジーについて
株式会社システムデバイステクノロジーは2006年設立のOEM開発メーカーです。IoT機器やAI、Webシステム、業務システムなど、ハードウェアとソフトウェアの両面から企業の製品開発・システム開発を支援しています。
約20年間のOEM開発で培ってきた経験をもとに、現在は開発だけではなく企業のIT・DXに関する意思決定を支援する「Re/CTO」も展開しています。
会社名 ：株式会社システムデバイステクノロジー
代表者 ：代表取締役 本田 稔
設立 ：2006年6月
所在地 ：大阪府大阪市西区
事業内容：OEM開発、IoT・AI開発、Web・業務システム開発、IT・DX支援
Webサイト：
https://www.sysdt.com/
冊子申込フォーム
https://forms.gle/MEBSNKnzPdBw51Cs5
※冊子は無料です。 ※部数には限りがあります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
