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サーバーワークス、株式会社ヤナセにおける約70台のサーバーのAWSの移行を支援する導入事例を公開

株式会社サーバーワークス

サーバーワークス、株式会社ヤナセにおける約70台のサ

高度なセキュリティ基準に準拠し、今後5年間の総コスト削減を見込む


アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)の AWS プレミアティア サービスパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、株式会社ヤナセ(以下:ヤナセ)における約70台のサーバーのAWSへの移行を支援する導入事例の公開をお知らせします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75977/192/75977-192-d79f6d2e5a4fc926005a737c15ac116d-3900x2194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■導入の背景と概要
創業から111年を迎える輸入車業界のパイオニアであるヤナセは、2025年末に迫ったデータセンター(以下:DC)の契約満了を機に、インフラ更改プロジェクトを立ち上げました。AWSの採用を決定し、当社の支援を通じて、20ヶ月間で約70台のサーバーをAWS環境に移行しました。
AWSの先進的なサービスと当社の支援により、柔軟なインフラ構成と高度なセキュリティを両立しながら、インフラ運用の効率化とコストの最適化を実現しています。
■お客様の課題
- DCの契約満了に伴うITインフラの再構築- 柔軟かつ最適化されたインフラ基盤の構築・運用- 将来を見据えた運用基盤の高度化と可視化、ITコストの最適化
■導入の成果
- 約70台のサーバーをスケジュール通りにAWSへ移行- 柔軟性とセキュリティ向上を実現しながら、5年間の総コストを抑制- 伊藤忠グループの高度な情報セキュリティ基準への準拠- AWS活用によるインフラ運用およびコストの最適化
■株式会社ヤナセ様からのコメント(導入事例記事より抜粋)

情報システム部 部長 田淵 仁彦氏

「大規模なプロジェクトは、『最後まで責任を持って伴走してくれるパートナー』と一緒に取り組まなければうまくいきません。その点において、一緒に悩み、解決してくれるサーバーワークスの姿勢には助けられました。」

情報システム部 運用統括二課 課長 小林 貴規氏

「これまではDC事業者1社にインフラ運用をフルマネジメントで任せてきたため、『ここまでしか対応できません』とサービスレベルが下がるベンダーでは厳しいと感じていました。従来の運用スタイルを維持しつつ、多くのサーバーのAWS移行という要件がある中で、サーバーワークスの伴走型の提案を高く評価しました。」
■今後の展望
ヤナセは、5年ごとのサーバー更改から脱却し、継続的に進化するインフラ基盤へとシフトしました。今後もオンプレミスシステムの更新にあわせてAWSへの移行を進め、将来的にはフルクラウド化を目指しています。
サーバーワークスは、継続的な運用保守とコスト最適化を通じてヤナセのクラウド活用に向けた取り組みを引き続き支援するとともに、本事例で培った知見を活かし、引き続き多くの企業の IT インフラ変革を伴走支援してまいります。

■導入事例記事のご案内
本件に関する詳細なインタビューやシステム構成などについては、以下の導入事例ページにて公開しています。
記事URL:https://www.serverworks.co.jp/case/yanase.html

■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2026年5月末現在、1,570社、31,700プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAWSパートナーネットワーク(APN)最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
クラウド基盤の構築・運用における伴走支援にとどまらず、クラウドセキュリティおよび生成AI活用を新たな主軸に据え、企業のクラウド投資を確実な事業成果へつなげるパートナーとしてAWS事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください:https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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